議会質問
個人質問‐木村 裕
民主・立憲フォーラムの木村 裕です。個人質問を行います。
まず、通告いたしております子ども基本法についての質疑ですが、これは取り下げさせていただいてます。
北千里駅前再開発について。
北千里駅前は現在の状態になってから既に30年近くにもなります。その間、南千里や箕面市の萱野、小野原方面の開発などの動きから随分遅れをとっていましたが、ようやく再開発の見通しが見えてきました。
かつての大阪府千里センターが、とどのつまり千里ニュータウンの地区センターの最後の仕事となっています。地元住民はこれまでにも駅前は何とかならんのかと言いながら、小野原や萱野方面に出かけて買物や食事をしています。国土交通省の補助金も確保ができ、理事者の皆様には、市街地再開発10年仕事に、引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします｡
まちづくりのコンセプト、生活を豊かにする機能の導入及び暮らし拠点の再生、自然豊かな北千里ブランドを象徴する顔づくり、人に優しい交通結節点への転換による回遊性向上、地域防災性、にぎわい向上に資するオープンスペースの創出の四つの整備方針に基づくまちづくりとなっていますが、そこで数点お伺いいたします。
令和４年４月に見直された千里ニュータウンまちづくり指針によれば、商業地域の建蔽率は80、容積率400％、高さが40ｍ以下となっており、これは以前からそうでしたが、ただし書が変更されています。この変更について詳しい説明をお願いいたします。
それにより、まちづくりが今後どう変わっていくのかも併せてお示しください。
【都市計画部長 答弁】 千里ニュータウンのまちづくり指針について
千里ニュータウンのまちづくり指針におきましては、良好なまち並みの誘導を目的として建築物の高さについての数値指標を設けておりますが、国立循環器病研究センターにつきましては、果たすべき機能を勘案し、その高さについて例外として取り扱うとのただし書を平成20年（2008年）から設けておりました。しかし、令和元年に健都の新病院へと移転したことから、この規定についての見直しが必要となったものでございます。
見直しに当たりましては、個別の施設ごとに例外を設けるものではなく、住居系地域の良好な住環境を継承しつつ、近隣住区を束ねた地区の中心として都市機能の充実が求められる地区センターにつきましては、機能集積を図りながら、広場などゆとりある空間を確保する場合において、高さの数値指標を設けないことといたしました。
また、その場合におきましても、適用されますのは市街地再開発事業等の公益性の高い事業であり、様々な手続の中で、広く市民の意見を聴取したものに限ることとしております。この見直しにより、住居系住民の良好な住環境を継承しつつ、地区センターにおきましては、広場などの公共空間を十分に確保した上で、健全な都市機能の更新が可能になるものと考えております。
以上でございます。
想定事業概要には、整備施設として商業施設、住宅、公共公益施設等が挙げられていますが、全体支出の概算割合はどのようになってるんでしょうか。現時点で算出が困難であれば、床面積の概算割合をお示しください。
【都市計画部長 答弁】床面積の概算割合
具体的な施設計画につきましては、今後、地権者により設立された準備組合により検討されるものであるため、現時点で商業施設、住宅、公共公益施設の具体的な支出割合をお示しすることはできませんが、令和元年度（2019年度）から令和３年度（2021年度）にかけて本市が実施した、市街地再開発事業の実現可能性の検討業務において、整備施設の床面積の概算割合は、区域内の総延床面積、約12万2,000㎡のうち、商業・公益棟は３割程度、住宅・商業棟は
７割程度を想定しております。
以上でございます。
鉄道事業者やバス事業者はどのような立場になるのでしょうか、お答えください。
【都市計画部長 答弁】鉄道事業者やバス事業者
鉄道事業者やバス事業者は、市街地再開発事業の予定区域における地権者ではないため、準備組合には参加しておりませんが、本事業による駅への動線や交通広場の再編に当たり、共に検討を進める必要がある重要な関係者として協議を行っております。
引き続き、本事業による人に優しい交通結節点への転換を目指し、施設計画を検討する準備組合とともに、両事業者との協議を進めてまいります。
以上でございます。
環境影響評価の際に、意見交換会が予定されていますが、それ以外にも定期的な住民説明会が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【都市計画部長 答弁】定期的な住民説明会
本事業における環境影響評価につきましては、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた支援といたしまして、都市計画決定等の法定手続と併せて市が行うものでございます。
この環境影響評価につきましては、都市計画決定に向けて市が検討を行った計画案について実施するものであり、実際に整備される事業計画についての評価を行うものではございません。したがいまして、意見交換会につきましても事業実施主体である準備組合が行うものではなく、法定手続を行う市が対象となる市民の方々に向け実施いたします。
具体的な事業計画につきましては、環境影響評価や都市計画の範囲内におきまして、事業実施主体である準備組合が検討を進めることとなりますが、この過程におきましては、周辺住民への情報提供や意見交換ができる場が必要と考えており、その枠組みや方法について準備組合と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
完成後のエリアマネジメントについて、地元住民としても期待をしていますが、現在どのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。
【都市計画部長 答弁】完成後のエリアマネジメントについて
北千里駅前におけるエリアマネジメントにつきましては、平成28年（2016年）に策定した北千里駅周辺活性化ビジョンにおきまして、計画の段階からエリアマネジメント組織や運営方法などの検討が有効と位置づけております。
地権者により設立された準備組合におきまして、市街地再開発事業の施設計画や、整備後の運営を担う事業参画者の募集の条件などについての検討が進められる予定であり、その検討と併せてエリアマネジメントが実現できるよう、市としても支援してまいります。
以上でございます。
次の質問に参ります。
今後の支援学級についてお伺いいたします。
本年４月27日付の文部科学省からの特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてという文書が出ております。その詳細を教えてください。
【教育監 答弁】今後の支援学級について
通知の内容は、支援学級または通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきか適切に判断すること、支援学級に在籍する児童、生徒が、交流及び共同学習として大半の時間を通常学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すること、さらに、支援学級において自立活動の時間が設けられていない場合は、その時間を確保することなどが示されております。
以上でございます。
大阪府内では全国に先駆けて、一貫した支援のために個別の教育支援計画を作成、活用する活動を、学校、保護者、関係機関が連携して取り組んでいます。今回の文部科学省からの文書は、本人や保護者だけではなく、府内各市の教育委員会も困惑していると聞いています。
そこで、数点お伺いします。文書到着後の本市教育委員会の動きについて時系列についてお示しください。
【教育監 答弁】文書到着後の本市教育委員会の動き
本通知を受け、６月開催の校長指導連絡会で情報提供を行い、７月開催の同会で本通知に係る府教育庁の見解及び本市独自の実態調査について説明を行いました。その後、当該調査を実施し、８月開催の同会にて、調査結果の分析及び、今後の本市の方針とスケジュール等について周知いたしました。
以上でございます。
調査結果をどのように分析しておられるのかお示しください。
【教育監 答弁】調査結果分析
国の通知に示された支援学級での授業時間数を基準として精査したところ、現在支援学級に在籍している児童、生徒の多くが学びの場を再考する対象となることが分かりました。
以上でございます。
以前から、ともに学び、ともに育つという、これまでの理念はどうなるのか、御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】理念
本市では、全ての児童、生徒が、ともに学び、ともに育つ理念を基盤に、一人一人の障がいの状況に応じた特別支援教育を推進してまいりました。
今後もこの理念の実現に向け、国が示す支援学級の在り方に基づいた対応を図ってまいります。
以上でございます。
時間軸による区分けをしてしまうということは、結果として差別につながのではないでしょうか。差別につながるのではないかと懸念されますが、御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】
国の通知が示す授業時数の目安については、一定の基準として判断するものですが、個々の障がいの状況や種別等を考慮し、適切な学びの場の提供につなげる必要があると認識しております。
以上でございます。
肢体不自由や聴覚障がいなど、どんな障がいでも合理的配慮が必要で、指導計画による現行でも半数以上を支援学級で過ごすのでしょうか。在籍の基準についてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】在籍の基準について
初めに、このたびの国の通知に基づく運用は、令和６年度からの実施を予定しております。
現在は、全ての種別において支援学級在籍に係る授業時数等の基準は示しておらず、各校にて、在籍する児童、生徒一人一人の障がいの状況を踏まえ、個別の教育支援計画に基づいた取組を進めております。
以上でございます。
支援学級から通常学級に戻る子供が増えるのではと考えますが、そうなってくると、担任の仕事が増えるのではないかと危惧しますが、御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】担任の仕事
小・中学校における全ての学級は、国の学級編制基準に基づき編制されるため、支援学級を退級したことに伴い、通常学級が増加することも見込まれますが、学級の増加に伴い教員定数も増加することから、通常学級担任の業務量が増えるとの認識はございません。
以上でございます。
通級指導学級の増加、支援学級の減少は、教員の定数削減にもなり、今の支援体制を維持するには予算上の措置が必要になるものと思われます。
府や国に要望できるのか、市の単独費用も余儀なくされると考えられますが、教職員の人的配置についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】教職員の人的配置について
通級指導教室の新たな設置及び人員配置については、国・府へ要望するとともに、本市独自の対応について検討を始めております。
併せて、退級した児童、生徒を個別に支援する人員を確保する必要性も認識しております。
以上でございます。
突然の制度変更で、在籍する児童、生徒や保護者にとって、これは大変なことで、さらには来春の新入生も大きな影響を及ぼそうとしていますが、児童、生徒や保護者への配慮について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】児童、生徒や保護者への配慮について
当該の児童、生徒や保護者に対して、今後の方針やスケジュール等を丁寧に説明する機会を設ける必要があり、市教育委員会が主催する保護者説明会等を検討しております。
以上でございます。
最後に教育長にお伺いいたしますが、本市教育委員会は、教育研究交流連携事業に関する協定を結び、東京大学院教育学研究科との連携でのインクルーシブ教育を進めようとしているのではなかったでしょうか。
今回の文部科学省発出文書と本市の今後のインクルーシブ教育についての御所見をお伺いいたします
【教育監 答弁】インクルーシブ教育について
まずは、担当より御答弁申し上げます。
このたびの国からの通知を受け、通常学級での交流及び共同学習の適切な実施が図れるよう、特別支援教育の在り方を再度見直すとともに、全ての子供たちの育ちを大切にしたインクルーシブ教育を推進してまいります。
以上でございます。
【教育長 答弁】インクルーシブ教育について
多様な子供たちに対して、合理的配慮を提供し、必要な支援及び教育環境の整備を行うことが、インクルーシブ教育の根幹になることから、本市がこれまで大切にしてきた特別支援教育は、引き続き充実をしてまいります。
以上でございます。
市長部局へのお願いですけども、要望ですが、お聞きのとおり、吹田市を初め、府内のインクルーシブ教育がはしごを外されそうになっています。通級指導教室がかなり増えることになりそうで、通級指導教室の教員や個別支援の人員の予算確保がネックになりそうです。既に令和５年、来年の４月からの移行を予定している府内のある中核市では、相当規模の予算額を検討してると仄聞しています。教育委員会との協議の上、ぜひとも吹田市教育委員会のインクル
ーシブ教育を応援してほしいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に移ります。
魅力向上に伴う公園内の施設整備の再整備についてお伺いいたします。本市では主要な都市公園について、民間事業者の資金やノウハウを活用することにより、より効果的、効率的な再整備と、地域の実績に応じたきめ細やかな管理運営等を行うことで、公園管理水準の向上、計画的な長寿命化、更新、公園の再整備、厳しい財政制約への対応など、様々なニーズへの対応等の課題を解決し、公園のさらなる魅力向上を図るため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を取り入れながら進められています。江坂公園と桃山公園では既に指定管理者が管理を始めており、地域住民との連携で公園の魅力向上が高まればと期待しています。
公園内のトイレなど、既存の施設について更新されたり、また、新設されている施設もありますが、それぞれ市民ワークショップなどでの市民意見を酌み取った施策であり、これからもワークショップなど市民意見をより多く取り入れるために、御尽力いただきたいと期待しています。
そこでお伺いしますが、千里北公園内や中の島公園内にある体育館、テニスコートなどのスポーツ施設や遊具、多目的広場、駐車場について、更新や補修などについて、今後どのように判断されるのか。一定の基準とか指針などもあってもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【土木部長 答弁】公園内の施設整備の再整備について
千里北公園及び中の島公園内の施設の更新、補修などについては、これまでは公共施設最適化計画や、公園施設長寿命化計画などに基づき実施してまいりましたが、当該２公園を含む主要８公園に関しましては、公園の魅力向上事業として、各公園の理念、目標像、ゾーン別運営方針等を示す、目指すべき姿を策定し、その実現に向けて各施設の更新、補修等の判断を行うものです。
以上でございます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、公募設置管理制度による更新にすれば、本市の負担も軽減されるはずです。老朽化した施設の更新には負担の少ない更新方法を採用すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
【土木部長 答弁】負担の少ない更新方法の採用について
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法による施設の更新につきましては、民間事業者の創意工夫による高質な施設に更新できるだけではなく、民間事業者に整備費の一部を負担していただくことで市の費用負担を軽減することができ、さらに、国庫補助金を活用することで、財源に占める市の単独費を軽減することができるなど、費用面においてもメリットがあります。
ただし、民間事業者が設置運営する収益施設から得られる収益を整備費の一部として負担していただくスキームであるため、活用に当たっては、民間事業者による収益事業が成立する公園の選定や公募条件の設定等を十分に検討する必要があります。
以上でございます。
また、ワークショップなどで更新のための財源構成など、具体的な情報提供も必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【土木部長 答弁】ワークショップなどで更新のための財源構成
ワークショップなどでの具体的な情報提供につきましては、予算規模に縛られない自由な御意見を拝聴したほうが、市民が公園に求めるニーズをより把握しやすいと考え、これまで開催したワークショップでは、市が想定する予算規模の説明を控えさせていただきました。
今後、目指すべき姿策定に向け、検討を進める中で、必要に応じて予算規模の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは次に行きます。
防災の数点の課題についてお伺いいたします。
７月24日に、南吹田３丁目の不発弾処理について、住民避難も含めて順調に事が運んだことには評価をしたいと思っています。
避難区域内にある特養ホームの高齢者52名を、リフターつきワゴン車で、わずか１時間ほどで移送できたのは、施設連絡会の各高齢施設事業者の協力があったと仄聞しています。災害時も避難を余儀なくされた車椅子の方々を適切に避難施設まで移送するには、リフターつきの移送車はなくてはならないものだと思っています。
市内のリフターつきの移送車を統括的に運用できる方法を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
【福祉部長 答弁】不発弾処理について
発弾処理時における特別養護老人ホーム入所者の避難に当たりましては、吹田地区特別養護老人ホーム連絡協議会のお力添えにより、多くの福祉車両と人員の御協力を得ることができ、避難場所の総合福祉会館までの移送をスムーズに行っていただくなど、吹田市に多大な御貢献をいただきました。
今回の経験を踏まえ、災害時における移送を含めた応援体制を構築するため、現在、同協議会と本市との間におきまして協定締結に向けた検討を進めているところでございます。
以上でございます。
台風や豪雨などで、移送車が水没を免れるために、近くの商業施設の屋上に待避できることも必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】台風や豪雨による福祉車両の退避
台風や豪雨による福祉車両の退避につきましては、施設により状況が異なることから、市に個別に御相談をいただく中で、関係部局と連携しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
先日、千里北公園で開催された地域防災訓練では、来場者にベビーカーが多く見受けられました。関係者だけではなく、様々な世代の参加が防災訓練としては盛況で、成功だったと評価していますが、担当者は３年ぶりに開催されたこの訓練をどのように統括されているのか、御所見をお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】千里北公園で開催された地域防災訓練
令和４年度吹田市地域防災総合訓練につきましては、３年ぶりの開催でございましたが、自衛隊や警察、災害時応援協定締結団体、自主防災組織など、過去最大となる56機関が参画し、実動訓練や25の展示、体験ブースでの啓発を行いました。
各参加機関の御協力もあり、事故なく無事に訓練を終えることができました。
今年度は、久々の開催ということもあり、各機関との顔の見える関係の再構築に努めながら、調整を一から行い、実装訓練、展示ブースともに工夫を重ねて設計いたしました。
まず、実装訓練では、参加された市民の方が展示及び体験ブースなど可能な限り全ての訓練に参加できるよう、２部制といたしました。
また、展示及び体験ブースでは、記憶に残る訓練となるよう、セーブ・ザ・チルドレンジャパンや株式会社ビバホームなど新たな協定締結団体によるブース、災害時に活躍する自衛隊高機動車両やドクターカー、ＥＶ車両などの展示、お越しいただいた誰もが防災に関心をもってもらえるような体験ブースの用意など趣向を凝らしました。さらに、今年から新会場となった自然体験交流センターでは、体感型の防災アトラクションやリアルハザードビュア、感染症対策を意識した自主防災組織と学生の運営によります避難所運営訓練の体験など、あらゆる年齢の市民の方が楽しみながら防災を学ぶきっかけとなるよう、新たなコンテンツも多く取り入れました。
こうした新たな試みも訓練設計のポイントといたしましたが、実施者、参加者ともに好評を得ております。
当日は、天候にも恵まれ、約3,600人の方々に御参加いただくなど、これまで以上に会場全体が盛り上がり、一定、訓練の成果は達成できたものと考えております。しかしながら、訓練後に危機管理室において実施いたしました振り返りをみますと、不慣れな対応に時間を要した、事前準備の不足から来る後手の対応が目立ったなど、できたことよりも、できなかったことの方が多く、まだまだ改善の余地があるものと認識しているところでございます。
来年も楽しみにしてくださっている多くの子供たちなどのためにも、本訓練の検証をしっかりと行い、庁内外の参加者及び参加機関と共有し、確実に次年度に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
要配慮者の個別支援計画作成は、全国でも動きが始まっていますが、支援計画を個別、詳細な計画書にするのか、あるいはある程度の様子が分かるほどの簡略的なものにするか、どちらかのようです。計画書作成全体を進めるには、簡略的な書式にすれば大きく前へ進むのではないかと考えますが、どちらがよいのか悩ましいところです。現在の担当の御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】要配慮者の個別支援計画作成
個別避難計画の内容につきましては、できる限り詳細に記載することが望ましいと考えてはおりますが、各地で自然災害が頻発している現状におきましては、まずは要援護者が必要としている支援内容の全体把握を行い、その情報を地域で共有していただくことが重要であると認識しております。
したがいまして、例えば、計画に記載すべき避難支援者について個人の特定まで求めないなど、計画作成のハードルを下げることを含め、少しでも地域での計画作成が進むよう支援を行ってまいります。
以上でございます。
危機管理センター設置とともに、備蓄用資機材や家具の転倒防止用資材などの展示スペースについてどのようになってるんでしょうか、進んでいるのであれば、具体的にお示しください。
【危機管理監 答弁】展示スペースについて
危機管理センターに併設を予定しております啓発コーナーにつきましては、市民の方が気軽に立ち寄って、最新の防災情報が入手できるとともに、各種体験を通じて防災意識や地域防災力の向上に寄与するよう、現在、準備を進めているところでございます。
具体的な展示内容につきましては、現在検討中ではございますが、コンテンツとして映像による最新の防災情報の発信に加えまして、見るだけでなく手に取って体験できる企画といたしまして、非常持ち出し品や非常食、転倒防止用ポールなどの実物に触れることができるゾーンを３か所程度設ける予定としております。
以上でございます。
次に移ります。
この間の、旧統一教会問題についてお伺いいたします。
いわゆる旧統一教会と交流の内容が連日メディアをにぎわわせていますが、そもそも旧統一教会の布教活動の違法性が、平成13年（2001年）、札幌地方裁判所で判決が出され、その後、最高裁判所で確定されています。また、東京地方裁判所では、平成28年（2016年）１月に、献金トラブルを組織的な不法行為と指弾をされており、平成21年（2009年）11月には、フロント企業社員の行為が有罪となり、また、平成22年（2010年）12月には、信者の違法な勧誘で、この団体の使用者責任を東京地方裁判所が認定をしています。
司法は既に幾度も旧統一教会、世界平和統一家庭連合は反社会的集団であるということを明示しています。メディアでの元信者の方のお話から、子供の頃の貧困の様子がうかがうことができます。本市での小・中学校の児童・生徒で、いわゆる貧困状態で、宗教関連などではないか、あるいはまた、生活保護申請の際、もしくは特に宗教関連の点などについて疑問はなかったなのか、今後は注意深く・・・チしていただきたいと思っています。
そこで数点お伺いしますが、ボランティア活動団体での市民公益活動センターのリストに、該当する団体はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
【市民部長 答弁】
市民公益活動団体ガイドブックに掲載している団体につきまして、日頃から各団体と接している市民公益活動センターラコルタに確認したところ、把握できる範囲におきましては、該当する団体はございませんでした。
以上でございます。
ここで確認のためにお伺いしますが、神戸市や横浜市では、議員の仲介で寄附がなされたと仄聞していますが、本市ではそのような行為はなかったのか、お伺いいたします。
【危機管理監 答弁】
本年１月頃に、本市市議会議員より、新型コロナウイルス等感染症対策基金に寄附を希望しておられる団体があるという御連絡をいただき、その後３月に当該団体と当該議員が来庁され、同基金に対しての寄附目録を受領しております。
以上でございます。
本市には、旧統一教会が以前は江坂公園の東側にありましたが、寄附がなされたその団体が、旧統一教会だったという認識はあったのでしょうか、お伺いいたします。
【危機管理監 答弁】
当該団体名につきましては、当日お会いするまで知らされておりませんでした。
その後、旧統一教会が社会的な問題となったことから、８月中旬に御寄附をいただいた団体について調べたところ、当該団体が旧統一教会と関連があると思われる団体であると認識したものでございます。
以上でございます。
その団体と面談した経緯についてお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】
繰り返しの答弁となりますが、本年１月頃に、本市市議会議員より、新型コロナウイルス等感染症対策基金に寄附を希望しておられる団体があるという御連絡をいただきました。
その後、当該議員より日時の連絡があり、３月17日にその団体と当該議員が来庁され、寄附目録をいただいたものでございます。
以上でございます。
どんな団体か分からなかったのに、面談されたのでしょうか、改めてお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】
団体名については、当日まで知らされておりませんでした。
以上でございます。
行政幹部職員に紹介するのに、どんな方かも明かさないまま連れてくるなんて信じられませんが、一体誰なんでしょうか、
お答え願います。
【危機管理監 答弁】
本市の市議会議員でございます。
以上でございます。
その議員の名前を伺いいたします。
【危機管理監 答弁】
澤田議員でございます。
以上でございます。
これまで、当該議員からの紹介で、旧統一教会に関係する団体と分かり、事前に断った事例があれば教えてください。
【理事 答弁】
該当する事例といたしましては、令和２年（2020年）７月及び昨年７月に、ピースロードという団体から市長を訪問したいとの申出がございましたが、お断りをした例がございます。
以上でございます。
旧統一教会関連での相談が寄せられると仄聞しています。本市での相談窓口の紹介など、何らかの救済措置が必要ではないかと考えますが、担当の御所見をお伺いいたします。
【市民部長 答弁】
本市消費生活センターにおきまして、これまでに２件の当該団体に関する相談を受けております。
今後とも、霊感商法など消費生活に関連するものにつきましては、消費生活センターで市民からの御相談をお受けいたします。
併せて、国において、内閣官房や消費者庁など関連する７省庁が、９月５日より旧統一教会問題相談集中強化期間として、合同電話相談窓口を開設しておりますので、そうした専門窓口を紹介するなど、国や府と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
市長にね、ちょっとお伺いしたいんですけども、今、国のほうでは国会議員が、自民党の国会議員がいろんな施策にわたってですね、ほぼ介入してるんじゃないかというような報道が寄せられております。それで、特にジェンダーの課題ですね。これについては、吹田でもなかなか今までね、ジェンダーの話は施策としては進んでこなかったというふうに感じてますが、つい同僚議員の答弁で、パートナーシップ制度がね、来年の４月からもう実施されるというよう
なお話で、少しは安心してるんですけども、こういったいわゆる地方政治にいわゆる宗教が、何か強引に絡んでくるというようなこういう状況についてですね、今後やっぱりかなり注意してかからないと、地方政治がですね、やっぱり潰れちゃうんじゃないかなというふうに感じております。
今回のですね、この件について、市長自身はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
【市長 答弁】
この問題は、議会、そして、市民の皆さんから非常に関心の高い問題であることは、マスコミ報道を見ても明らかです。この場で、市長として公式の見解を述べさせていただきたいと存じます。
国会議員から地方議員へ、特に市議会議員に対するアプローチを強めているという方針変換をしているとのコメントが協会関係者からありました。あの報道でお聞きをしました。
その上で、今回のこの事案ですが、今のところ、現在のところ、コンプライアンス、法的な成否の問題以前の李下に冠を正さずというモラルの問題として扱われなければならないのではないかと理解をしております。
もし、冠に手をかけたのであれば、その冠に手をかけたのであれば、大変残念なことではありますが、反省に基づき、今後一切の関係を絶っていただけるのであれば、市民の代表のお一人として、共に市政運営に当たらせていただきたいと考えています。
地方統一選挙が近づく中、私も他山の石とさせていただきたいと存じます。
次へ行きます。
次、弔旗と国葬についてですが、弔旗については、今回同僚議員の質問に対する答弁の中で、国葬については何らアクションを起こさないという答弁いただきましたので、質問をやめておきます。
この２点について意見を申し述べます。
今回の弔旗に関する教育委員会の対応はずさんだったと思っています。
教育と政治の話は今さら述べるまでもありませんが、これを期に、遠慮なく教育委員会の本来の姿勢を貫いてほしいと思っています。
学校施設は公共施設ですが、教育施設でもあります。少なくとも、子供たちが在校しているときの半旗についてどのように説明するつもりだったのでしょうか。ずさんとしか言いようがありません。
市長部局も７月12日の葬儀は、一国会議員の家族葬です。ある政党の吹田支部から相談があったからだと仄聞しますが、全国的に通知を出した自治体は少なかったことを考えると、拙速ではなかったかと思っています。
先月25日は、個人の七七日、四十九日で、来月15日は百か日です。弔旗を上げるのであれば、この日も上げるべきではないかと思っています。
どちらにしても、吹田市の行為は軽率でずさんであり、猛省を求めるものであります。
次に、国葬について。
これは意見書でも意見書案でも出しておりますが、本年７月８日、奈良市内において、参議院選挙の該当演説中に安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなるというあってはならない事件が発生しました。そして、政府は７月22日に、安倍元首相の国葬を、９月27日に日本武道館で実施することを閣議決定しています。
今回の事件は、決して許すことのできない暴挙であり、最も強い言葉で非難するとともに、故人の御冥福を心より祈るものであります。
国葬の実施については多くの問題点があります。戦前には国葬令に基づき行われていましたが、昭和22年（1947年）の日本国憲法施行に伴い、国葬令は失効しています。今回の国葬について、政府は国の儀式に関する事務を内閣府の所掌する内閣府設置法を根拠としていますが、同法はあくまで組織や事務などについて定めたいわゆる組織法であります。国葬に関して定めた法令が存在しない以上、その法的根拠は存在し得ません。また、仮に国葬を実施するとしても、閣議決定から国葬実施日までの２か月以上の期間があり、補正予算を編成し、国会で議論することも可能であると考えられますが、政府は今回の国葬に要する費用を、国会での議論を経ることなく、使途を決められた予備費で支出するとしており、これは財政民主主義の精神に反することになります。
岸田首相は記者会見において、国葬を行う理由として、生前に安倍元首相が憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実効力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担ったことなどを挙げていますが、安倍元首相の政治的立場や、政治姿勢については国民の評価が大きく分かれています。また、新聞社が行った、新聞社等が行った世論調査では、国葬実施に反対である人の割合が過半数を占めています。国葬の実施に伴い、国民に弔旗掲揚や黙禱などを行う弔意の表明を求める場合、国民の内心の自由を侵害するおそれもあります。
これらの問題点がある今回の国葬を十分な国会審議を経ないばかりか、政府の独断で実施することには到底容認するものではなく、葬儀を実施するのであれば、内閣葬か自民党葬、内閣自民党葬にするべきではないかと考えます。
以上、意見として私の質問を終わります。
- 最新の投稿