議会質問
代表質問
おはようございます。民主・立憲フォーラムの川本 均です。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。国は、新型コロナウイルスの全ての感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診察日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で発生届の対象を、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定し、若者など対象外となった人についても、感染者の総数と年代別の人数を、医療関係機関から報告を求める方針を示していましたが、先般、全国一律に移行していくとされました。医療事務量の軽減が期待されていますが、発生届は流行状況の把握に加えて、一番重要なのが、必要な医療につなげ、市民の命、そして健康を守ることであります。特に感染者数が減少傾向にあるものの、重症者数や死者数が、第６波のピーク時よりも多い状況で、発生届の提出の対象にならなければ、自治体からの行動チェックがなくなり、自宅療養中に体調が悪化しても、直ちに診療が受けられなくなるなどの懸念があります。当面、発生届の取扱いについては現在の運用
を続けるべきではないでしょうか。全数把握の見直し方針についての御見解をお示しをください。
また、発生届の提出の対象にならない方の把握方法について検討すべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。発生届の提出の対象にならない方へのフォロー体制や必要な医療へのアクセスの確保に万全を期する必要があるのではないでしょうか。どのように対応されるお考えなのかお聞かせをください。
次に、帰宅困難者の対応についてお伺いをいたします。
政府の地震調査委員会は、日本列島でこれから起きる可能性のある地震の発生予測を公表しています。2022年１月に、太平洋岸の海域で東海地震・東南海地震・南海地震という三つの巨大地震を合わせた南海トラフ巨大地震の今後40年内に発生する確率を90％程度と予測して、2011年の東日本大震災発生時とは比べものにならない甚大な被害に見舞われると想定をされています。大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもありませんが、被災により生じる帰宅困難者への対応も重要な課題であります。
2011年、東日本大震災の発生後の状況で得られた教訓から、国は、帰宅困難者に対して、発災直後から混乱収拾時までの約３日間、72時間はむやみに移動を開始しないことを周知させることになっており、帰宅が開始される目安は、帰宅困難者の安全確保、危険回避のための情報や安全な帰宅のための情報提供がなされる混乱収拾時の、おおむね発災後の４日目以降とされています。市外への通勤・通学者はもとより、市外より本市に働きに来られる方々においても、帰宅困難になった方々への対応に万全を期すことは、安全・安心なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策と併せて、極めて重要なことと思われます。先般の防災週間では、災害時帰宅困難者体験訓練実行委員会主催、本市と豊中市の共催により、災害時帰宅困難者体験訓練も行われていました。そこで、本市の帰宅困難者の対応について数点お伺いをいたします。
１点目、本市における市外への就業者、就学者人口並びに市外からの就業者、就学者人口についてお聞かせをください。
２点目、地震発災後、本市から市外への帰宅を求める帰宅困難者への支援方策についてお聞かせをください。
３点目、市外から本市への帰宅を求める帰宅困難者への情報提供方法についてお聞かせをください。
４点目、保護者が帰宅困難者になったことで、発災後、数日間保護者が引き取りに来れることが難しい子供たちの保護体制、小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育室等についての対応をお聞かせをください。
５点目、帰宅困難者になる可能性がある方々に、平時から対応してもらいたい情報の収集方法についてお聞かせをください。
６点目、帰宅困難者の移動手段のために、シェアサイクル事業の展開についての御見解をお聞かせください。
次に、課外クラブ、部活動についてお伺いをいたします。
部活動は教育活動の一環として、スポーツや文化に興味や関心を共通にする生徒の自主的・自発的な参加による取組として親しまれてきました。生徒はそれぞれの目標を持って努力し、学年や学級を超えて、互いに切磋琢磨し合う中で、仲間との連帯感や協調性、自主性、責任性、自己肯定感などを培ってきました。一方で、大会等に向けた過度な練習による教師の多忙や、生徒の肉体的・精神的な負荷による学業への影響等の課題が顕在化しているため、その実態と生徒や保護者、教師等のニーズを踏まえ、学校における部活動の運営体制を根本的に見直す必要が指摘されておりました。
本市では、平成30年12月、吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針を策定され、生徒の適切な部活動に向けて動き出したことは認識しておりますが、数点お伺いをいたします。
１点目、市立中学校全体の部活動の現状についてお聞かせをください。
２点目、平成30年12月策定の吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針の内容と現状についてお聞かせをください。
３点目、教員の負担軽減の視点から、複数顧問制や外部指導者の活用を積極的に取り入れることが必要であります。部活動指導員について法律的な位置づけ、任用のこと、謝礼のこと、権限のこと、責任のことに関して、外部指導員との違いを含めた現状についてお聞かせをください。
４点目、活動時間や休養日の設定により、方針策定の前と後ではどの程度活動時間が削減されたか。また、先生の働く時間も削減されたか、その効果についてお聞かせをください。
５点目、少子化による生徒の減少により部員が集まらない部活も増え、存続してほしい気持ちはあるにもかかわらず、廃部に至った部もあるようです。運動部活動はあくまでもそこで活動する部員が主役です。生徒が自発的・自主的にスポーツ活動を組織し展開することが、運動部の活動の本質です。特に単に廃部だけではなく、生徒の志向をよく知り、それを生かし、活動日や休養日、毎日の練習時間など、部員たちとよく相談して、効率的で安全な運営に心がけることが大切ではないでしょうか、御見解をお聞かせをください。併せて廃部される基準も、判断基準もあればお聞かせをください。
６点目、スポーツ庁が令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という指針を策定され、令和４年５月に有識者会議で運動部を地域に移行することなど、部活動改革の提言をまとめられました。公立校が対象で、来年度からの３年間を改革集中期間として位置づけられています。地域移行に向けて想定される効果や課題についてお聞かせください。また、どのように進められるのか教育長のお考えをお聞かせをください。
次に、学校における食育の推進についてお伺いをいたします。
国民を取り巻く社会環境、生活環境の急激な変化は、子供たちの心身の健康にも大きな影響を与えており、生活環境の乱れ、家庭の貧困などの課題、アレルギー疾患等の様々な疾病等の対応、偏った栄養摂取など、食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、様々な課題が潜在化しています。特に食に関することは人間が生きていく上で基本的な営みの一つであり、生涯にわたって健康な生活を送るために、子供たちに健康な食生活を身につけることが必要であり、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用を進めています。そこで数点お伺いをいたします。
１点目、学校における食育の重要性の認識についてお聞かせをください。
２点目、食育の取組について具体的にお聞かせをください。
３点目、学校における食育の推進には、指導体制の整備が不可欠であります。栄養教諭の配置の必要性及び配置状況、今後の配置の考え方について御所見をお聞かせをください。
４点目、栄養教諭は年間何時間の単独授業を持たれているのか。また、栄養教諭の配置が進み、食育活動が進んでいるという実績があればお聞かせをください。
５点目、文部科学省では食育の生きた教材となる学校給食の充実を求めるため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。
本市はどのように充実を図ってこられたのかお聞かせをください。
次に、育児休業についてお伺いします。
出産・育児による従業員の離職をせずに、希望に応じて男女共仕事と育児を両立させることを目的に、育児・介護休業法が2021年に大きく改定され、2022年４月から、企業には従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などが、これまで以上に義務づけられているほか、出産時育児休業制度が創設され、男性の育児休暇取得を後押しする施策が段階的に施行されます。業種や職場の規模にかかわらず、取得しやすい環境整備が求められております。出産で一定期間休業する女性の負担集中を避けるため、国は男性の休業取得を促しています。
厚生労働省によりますと、2022年度の男性育休取得率は12.65％、女性は81.6％、男性育休取得率は初めて10％を上回ったが、女性との隔たりは大きく、内閣府の調査では、男性が１か月以上の育休をとらない理由として、職場に迷惑をかけたくない、職場が男性の育休取得を認めない雰囲気である、収入が減少してしまうという回答が多かったと報告されています。2022年、当時の環境大臣の小泉進次郎氏が育休取得で、男性の育休取得が話題となりました。現役閣僚の育休取得が史上初ということもあり、賛否両論を巻き起こして注目を集めました。男性が育休をとりづらい社会で、男性にも義務化が必要という声が上がる一方、一概に賛成できない現実があるからです。
そのような中、育児は女性の方だけがするものではないから、政治家が積極的に見せることで、一般企業もとれるように広めてほしい。国会議員が率先して行動することが支持されています。こうしたことを踏まえて、民間への育休を推進するため、まず公職である男性職員等の育休の取組について、数点お伺いをいたします。
１点目、職員が育児に関連して取得することのできる育休制度はどのようなものがあるのか、本市職員の育児関係の休業制度についてお聞かせをください。
２点目、育児休業制度が子育て支援の中心になると思います。本市における職員の育児休業の取得状況について、過去３年間の育児休業取得率をお聞かせをください。また、北摂各市の男性職員の取得率もお聞かせをください。
３点目、本市の男性職員の育児休業取得期間の実績をお聞かせをください。
４点目、育児・介護休業法が改正されましたが、自治体として民間の模範とならなければならないと考えています。法改正への本市の対応と、今後、男性職員の育児休業取得率をどこまで増加させたいのか、育児・介護休業法改正への対応と今後の目標についてお聞かせをください。
５点目、まだまだ育児休業の取得が進まない、とれないという職員もおられると思いますが、とれない理由についてどのようにお考えなのか、本市の見解をお聞かせください。育児介護休業法改正への対応として、これまで男性職員の育児休業取得を増加させるために、どのような取組をしてこられたのかお聞かせください。
７点目、取得率をアップするため、例えばアンケートによる意識調査などをされてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせをください。
８点目、近年進んでいるデジタルトランスフォーメーションの活用やテレワークの推進により、男性職員がより子育てに参加しやすい環境を整備していくことについて、どのようなお考えなのか御見解をお聞かせください。
次に、江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業についてお伺いします。
江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者による再整備着手の準備が進められています。当初予定では令和４年４月からでしたが、今後のスケジュールをお知らせをください。江坂公園の再整備に当たっては、説明会の資料では木製遊具の撤去、遊具設置等、ほか４施設の整備を必須項目して、併せて事業者任意の提案内容を再整備するとされています。令和２年度に市が示された桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿、案に対する意見募集がなされ、様々な意見が寄せられていますが、市民意見は特定公園施設整備計画に反映されているのでしょうか。また、意見に対して検討するとされている項目について、
検討結果を示すべきではないでしょうか、御見解をお示しをください。
次に、公園協議会ですが、発足時期について、令和３年２月議会で、発足期間は指定管理者が指定されて以降、公園整備に入る前を想定しております。構成員は各公園でボランティア活動をされているサポーターや自治会、企業等の関係団体を想定しており、設立の準備段階から声かけを行ってまいりますと答弁を頂いております。発足はできているのでしょうか、お伺いをいたします。
公園管理者の利便性の向上に必要な協議を行うために、協議会員として参加されると思いますが、発足に当たりどのように関わってこられたのでしょうか、お聞かせください。
本市が掲げられておられる都市公園等の基本理念であります「公園からまちに笑顔をひろげるみどりの都市 すいた」の達成のために、パークマネジメントの推進役、調整役として、指定管理者はもちろんのこと、公園協議会とも積極的に関わるべきと思いますが、どのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせをください。
以上で１回目の質問を終わります。
【健康医療部長 答弁】新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、健康医療部よりお答えいたします。
このたびの同感染症の発生届の限定に係る国の緊急避難措置につきましては、都道府県単位で実施することとなるため、本市といたしましては府と連携の下、対応してまいりたいと考えております。なお、本市での陽性者数は７月以降の２か月間余りで約４万人となっており、今回の国の発生届重点化の考え方には賛同できるところでございます。
次に、発生届の対象にならない方につきましては、その把握は困難でございますが、国の感染症発生動向調査による流行状況の把握に加え、新規変異株の流行に備え、遺伝子検査の状況を注視していくことが必要と考えております。
次に、都道府県におきましては、必要な相談や支援を提供する機能を有する健康フォローアップセンター等を設置することとされており、発生届の対象にならない方が療養を必要とする場合は、御自身で連絡し、速やかに療養をすることとなっております。本市におきましては、市報、ホームページやＳＮＳなどを通じて丁寧な情報発信に努めてまいります。いずれの課題につきましても、患者や医療機関の混乱が極力起こらないよう、府内で統一された方針の下対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【危機管理監 答弁】災害時帰宅困難者の対応に係る質問について
災害時帰宅困難者の対応に係る数点の御質問についてでございますが、まず、本市における昼間人口の基礎となります流出人口及び流入人口につきましては、令和２年（2020年）国勢調査によりますと、本市から市外へ就業・就学している方が11万621人、市外から本市に就業・就学している方が９万6,078人でございます。
次に、本市で被災した市外在住の帰宅困難者、帰りたくても帰れない人に対する支援方策につきましては、本市地域防災計画におきまして、出勤及び帰宅困難者への対応としまして、事業者と連携した一時的な受入れや生活必需品の備蓄、必要な情報の入手、伝達方法の確認など、支援体制の整備に努めることとしております。また、本市と府が連携し、企業等に対しまして、従業員等がむやみに移動を開始することによる二次災害の発生を防止するため、発災時間帯別に企業等が従業員等にとるべき行動や、従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知等の普及活動を行うほか、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するための対策につきまして、民間事業者と連携体制を確立することとしております。さらに、隣接する市外へ帰宅を求める帰宅困難者、帰れ
る人の支援につきましては、支援ルート沿いの隣接自治体や地元自治会、民間事業者などが連携し、徒歩帰宅が安全にできるよう、体制の整備に努めるほか、災害時帰宅困難者体験訓練を実践するなど、啓発に努めているところでございます。
次に、市外から本市への帰宅が困難な方に対する情報提供方法といたしましては、近隣自治体や大阪府、関西広域連合、協定締結団体などと連携して広報活動を行うほか、本市ホームページやＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、情報を発信していく予定としております。
最後に、帰宅困難になる可能性のある方へ平時から対応してもらいたい情報の周知方法等につきましては、大阪府や地元自治会、協定締結団体、支援ルート沿いの民間事業者などとも連携し、定期的な広報に努めるとともに、訓練の機会等を通じて、引き続き帰宅困難対策について周知を図ってまいります。
以上でございます。
【教育監 答弁】災害時帰宅困難者の対応に係る質問について、課外クラブ・部活動について
保護者が帰宅困難になった際の、小・中学校における子供たちへの対応について、担当より御答弁申し上げます。
小・中学校は、大規模災害発生時に避難所としての役割も担っているため、特に保護者が引き取りに来るのが困難な児童については、校内に設置される避難場所において保護、対応することになります。また、保護、対応が数日間に及ぶ場合は、校区防災要員や自主防災組織等との連携を想定しております。
次に、課外クラブ・部活動についてでございますが、現在、市内中学校の部活動は運動部13種目、121部、文化部19種目、66部となっております。入部率は、運動部が約57％、文化部が約23％であり、合わせて約８割の生徒が所属しております。
吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針では、児童・生徒や指導する教職員にとって望ましい環境を構築するという観点に立ち、学校ごとに競技種目等の特性に応じた多様な形態で実施することを目指しております。各学校では、本方針にのっとり活動計画を策定し、適切な活動時間や休養日の設定により、生徒及び教職員の健康保持に努めております。
部活動指導員については、会計年度任用職員として教職員の代わりに部活動の顧問となり、単独で指導を行うことができるほか、学校外での活動に伴う生徒の引率を担うことも可能となっております。また、外部指導者は有償ボランティアであり、顧問を務める教職員と連携・協力しながら指導を行うことができますが、教職員と同等の責務を負うことはなく、現在、部活動指導員は５校に５名、外部指導者は17校に39名を配置しております。
吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針の策定前後で、比較検討できるデータはございませんが、活動時間の減少と休養日の設定により、生徒の身体的負荷が軽減され、教職員は授業準備や生徒指導に当たる時間を確保することにつながっているものと認識しております。なお、部活動は参加希望の生徒、活動場所の確保、顧問の配置等を考慮した上で、各学校で設置しておりますが、市として廃部についての基準は特に設けてりません。ほかにも所属する生徒数の減少や担当教職員の不在等で、存続が困難な場合も生起しており、その際には、他校との合同チームの編成や、部活動指導員の配置を行うことで活動機会の確保に努めております。
最後に、部活動の地域移行についてでございますが、スポーツ庁等への提言内容を受け、教育委員会では現在、中学校における全ての部活動の外部委託を検討しております。部活動の地域移行による効果は、顧問を担う教職員がいない場合、指導者を配置することで活動が保障されることや、これまでになかったスポーツや文化・芸術などの新設も想定されます。また、生徒の多様なニーズに応えることに加え、教職員の授業準備等の時間の確保など、学校教育の質の向上が期待できます。
制度変更に伴い、生徒や保護者、教職員の理解・協力、運営費の取扱い、各種目の大会やコンクール等への参加機会の確保など、解決すべき課題も多くあると認識をしております。
以上でございます。
【教育長 答弁】課外クラブ・部活動について
中学校部活動については、スポーツや文化、科学等に親しむ中で、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力を育成する持続可能な環境が必要と考えております。一方で、その指導体制は学校ごとに異なっており、設置できる種目数を含め、担当できる教職員の不在等により、希望する部活動を選択できないといった状況が度々生じていることと認識をしております。
この間、部活動も含め様々な教育課題の解決のため、多岐にわたり対応してまいりましたが、今後は、教職員の本来の業務である授業や学習指導、学級経営、生徒指導にさらに注力できる環境をつくり、教育の質の向上を図ることが、教育課題の根本的な解決につながるというふうに考えております。
以上でございます。
【児童部長 答弁】帰宅困難者の対応について
帰宅困難者の対応について、児童部から御答弁申し上げます。
公立の幼稚園、保育園等におきましては、災害発生時の引渡しに係る緊急連絡先をまとめた緊急連絡カードを活用し、まずは引渡しが可能な保護者等への連絡を行います。それでも引渡しができない場合につきましては、子供たちを安全に保護することが可能な避難所等で受入れができるよう、関係機関と連携して対応に努めてまいります。
以上でございます。
【地域教育部長 答弁】帰宅困難者の対応について
続きまして、地域教育部からお答え申し上げます。
留守家庭児童育成室は小学校の敷地内、または隣接地に設置しております。災害時におきましては、小学校と同様に、保護者への引渡しができない場合には、子供たちを安全に保護するため、避難所を運営する職員等と連携して対応することとしております。
以上でございます。
【土木部長 答弁】帰宅困難者の移動手段のためのシェアサイクル事業の展開について、
江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業について、
公園協議会について
土木部に頂きました数点の御質問のうち、初めに帰宅困難者の移動手段のためのシェアサイクル事業の展開について御答弁申し上げます。
本市のシェアサイクル事業につきましては、令和３年（2021年）１月15日から実証実験を開始し、令和４年８月末現在でポート数49か所、ラック数は336台分ございます。各公共施設やコンビニエンスストアの協力も頂き、順調にポート数も増え、利用者からはポート数が増えて移動が楽になった、気軽に使えるのでとても便利といった声を多数頂いております。シェアサイクルは、災害時の帰宅困難者に活用いただける大事なツールの一つであると認識しておりますので、より多くの人に利用してもらえるように、さらなるポートの増設に取り組んでまいります。
続きまして、江坂公園及び桃山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業について御答弁申し上げます。
江坂公園及び桃山公園の再整備スケジュールにつきましては、江坂公園は本年10月から工事着手、桃山公園は本年11月以降、工事着手を予定しております。
次に、江坂公園の再整備に当たっての市民意見の特定公園施設整備計画への反映については、大型遊具や休憩所の更新など、募集要項作成時に一定の反映を行っております。また、検討結果について、整備に係る項目は、整備内容が確定した際に、ホームページでその内容を公表することによりお示ししてまいります。管理運営面での項目については、公園協議会の運営等を通じて検討を行ってまいります。
次に、江坂公園及び桃山公園の各公園協議会について、現在、発足に向けて関係者等へ参加の意向確認を行っており、本年10月以降の開催予定としております。
最後に、発足に当たり、市の関わりといたしましては、協議会組織の構成、関係者等の選定、協議の進め方などについて指定管理者との意見交換、助言を行っております。今後も市も公園協議会の構成員として参画し、公園の諸課題について話し合い、公園の活性化に向けた提案、支援などを積極的に行うことにより、まちの魅力向上にも寄与できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
【学校教育部長 答弁】学校における食育の推進について、食育の取組について
続きまして、学校における食育の推進につきまして数点、学校教育部より御答弁させていただきます。
まず、学校における食育につきましては、児童・生徒が様々な経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるため、食品選択や安全性、表示の仕組み、さらには農業との関係を学ぶ教育を行うものと考えております。
次に、食育の取組としましては、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導、学級活動、教科、学校行事等の時間に集団的な食に関する指導や給食に関する管理指導を行っております。しかしながら、食生活の多様化が進み、朝食をとらないなど、子供の食生活の乱れが指摘されており、肥満、偏食、ダイエットや家庭環境による成長期における栄養の偏りや不足、複雑・重篤化する食物アレルギーの対応などがある中、生涯にわたる食に関する自己管理能力を身につけさせるため、より食育を推進していく取組が必要な状況でございます。栄養教諭につきましては、その専門的知見に基づき、学校における食育の推進に中核的な役割を担うものであり、現在、国の配置基準分と加配分、臨時技師を含め、小学校では22人、中学校では二人の配置となっております。なお、今後につきましては、中学校給食の全員喫食を目指している中、さらなる充実に努めたいと考えており、配置基準の見直しを国へ要望しているところでございます。
また、栄養教諭は学級担任等と連携し、集団的な食に関する指導を行っており、その成果としましては、朝食摂取率の向上、給食の残食率の減少や偏食傾向の児童・生徒の割合の減少などがあるとの、学校からの報告を受けております。
最後に、地場産物の活用としましては、吹田産のタマネギを小学校５校で年３回程度、北摂で取れたお米を小学校で年12回程度使用しており、今後とも可能な範囲で取り組んでまいります。
以上でございます。
【総務部長 答弁】男性職員の育児休業に係る取組について
男性職員の育児休業に係る取組につきまして、総務部から御答弁申し上げます。
まず、本市におきまして、男性職員が育児に関連して取得することのできる休暇・休業制度につきましては、出産に係る入院の準備や出産後の子の養育等のための出産・子育て休暇。生後１年６か月に達しない子を保育するための育児時間休暇。小学生以下の子を対象とした短期看護休暇。生後３年までの育児休業。小学校就学前までの子を養育するための部分休業がございます。
次に、本市男性職員の過去３年間の育児休業取得率につきましては、令和元年度（2019年度）が9.1％、２年度が23.3％、３年度が31.6％でございます。
北摂各市における男性職員の過去３年間の育児休業取得率につきましては、令和元年度から３年度までの各年度におきまして、豊中市が20.3％、19.8％、28.7％。池田市がゼロ％、14.3％、10.0％。高槻市が6.7％、18.9％、14.3％。茨木市が4.2％、18.2％、22.2％。箕面市が4.8％、23.5％、51.5％。摂津市が
4.0％、7.4％、55.0％でございます。
次に、本市男性職員の育児休業取得期間につきましては、令和３年度の実績で平均111日となっております。
次に、育児休業・介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法の改正への対応につきましては、同法の改正と併せて行われた国家公務員の取扱いの変更及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受け、本定例会に吹田市職員の育児休業等に関する条例の改正を提案させていただいておりますとともに、条例で規定しない細目に関し、同条例の施行規則を改正することにより、育児・介護休業法の改正内容に対応する予定でございます。なお、男性職員の育児休業取得率の目標につきましては、特定事業主行動計画において、令和７年度までに50％以上とすることとし、併せてそのうち取得期間が１か月以上の者を90％以上とすることを掲げております。
次に、意識調査の実施、取得できない理由、これまでの取組についてでございますが、男性職員の育児休業取得率向上の取組の一つとして、育児休業を取得した男性職員を対象としたアンケートを令和３年９月に実施いたしましたところ、育児休業取得前に不安だったこととして、職場での理解、職場への負担との回答が最も多くございました。当該アンケート結果から、職場の理解促進が重要であることが把握できましたため、職場の負担軽減への取組を紹介し、加えて取得の体験談などをまとめましたパンフレットを作成いたしました。また、吹田市職員のための子育て・介護応援ハンドブックを作成し、妊娠から出産、子育ての期間に利用できる休暇や給付金等の各種制度を紹介するとともに、所属長と育児中の職員とか状況を共有する、仕事と子育て両立のための育児計画シートを設けております。パンフレットやハンドブックの活用により、取得を考える職員を後押しするとともに、職場の理解促進に努めているところでございます。今後とも男性職員がより取得しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、デジタルトランスフォーメーションやテレワークの推進による男性職員が、より子育てに参加しやすい環境の整備につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的として、緊急的に在宅勤務制度や一部拡大した時差勤務制度を実施いたしておりますが、アフターコロナの制度として検討しております在宅勤務制度や自宅勤務制度におきましても、育児中の職員を対象とするなど、仕事と家庭を両立しながら働き続けることができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長のお許しをいただきまして、２回目は要望させていただきます。
御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず、育児休業についてですが、国では令和７年度までに公務員の男性の育児休業取得率を30％と定めています。先ほど御答弁をいただいていますように、本市では令和３年度時点においては31.6％と目標値を達成し、摂津市を除き北摂各市の平均取得率よりも上回っているとのことでした。さらに、目標であります令和４年度までに50％以上、併せてそのうち取得期間が１か月以上の者を90％以上を目標に目指して、男女問わず、育児と仕事の両立ができるよう、テレワーク等の環境整備を進めていただき、社会全体に広く育児休暇を推進するため、本市が先頭に立って育児、子育てしやすい環境づくりに、より一層取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、学校における食育についてですが、栄養教諭は教諭面の指導だけでなく、学校給食の管理、食中毒の発生をしないよう徹底した衛生管理をはじめ、食物アレルギーを持つ子供たちへの個別指導及び管理などの業務が幅広くあります。本市の栄養教諭の配置は、御答弁から小学校では22人、中学校では二人の配置にとどまっており、数校の掛け持ちで行うことになっております。令和８年度中に中学校給食の全員喫食を実施の予定ですが、このような職員配置で十分な食育ができるのか、いささか疑問であります。答弁でありましたが、国に配置基準の見直しを要望されておられるとのことでありますが、栄養教諭の配置拡大を行い、食育を充実させることを求めておきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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