民主・立憲フォーラムを代表して質問します。
４月の統一地方選挙、吹田市議選挙後、西岡友和、木村　裕、川本　均、山本　力の４名は民主・立憲フォーラムを結成しました。
わたくしたちは、今後、吹田市政における様々な課題、また、市民のみなさまの生活向上のために活動していきたいと決意しておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきます。
１、まず、２期目の当選を果たされた後藤市長の今期４年間、市政を運営される基本姿勢についてお尋ねいたします。
市長は今回の市長選で、選挙公報には政策はスローガン的表現にとどめ、具体的政策は「１００のお約束」を掲げ,インターネットを通じ幅広く公表されていました。この「約束・公約」が一定、市民の支持を集めて、当選につながったと考えられますが、この１００のお約束を見ますと、前期４年間の市政の延長線上、また、それ以前からの既定の吹田市の行政の延長線上にプラスして後藤市長のお考えをミックスさせたものというイメージであり、ある意味、「堅実・持続性」に重きを置かれている、「実施計画」のような印象があります。反面、夢のあるビジョン的政策は控えめに描かれておられるようです。
市長のホームページでこの「１００のお約束」での「期待される・もっと吹田」で公表されている集計結果の一番上位に「防犯カメラの設置を公園にも進め、犯罪の未然防止に努める」があることから・・市民が安心して日常生活を過ごせるようにしていくことを市長に望んでおられるようであります。
・・これは当然のことだと思いますが、身近な生活環境を良好に維持していく上においてはこれまで以上にきめ細やかな市民との対応について求められていると思います。
まず、この１００のお約束の実現の担保性についてお聞きいたしたいと思います。１００のお約束を策定されるにあたって、現職の市長が選挙に臨むにあたり、いわゆる、マニフェスト的に財源の裏付けと実施時期行程を想定して策定されたものなのかどうかお尋ねします。そして当選され、この４年間吹田市政のかじ取りを市民から託された今日、前期から標榜されている「傾聴と対話」の姿勢については引き続いてもたれるのかお聞きいたします。１００のお約束について全部ここで内容確認する時間はありませんが、そのうち３項目の内容について具体的な内容を知りたいので、質問いたします。
●１００のお約束のうちの⓶・・・『建都を核に日本一の健康快適都市づくり』について・・・市長は今議会示された「施政方針」においても、「吹田ならではの健康・医療のまちづくりを推進します」と述べられております。吹田市は来年に中核市に移行することから、建都のまちづくりとともに保健医療の充実により、健康寿命を延ばしていく政策・生きがいづくりも必要であると私は考えておりますので、「快適」という言葉を加えられた、この「お約束」については理解します。しかし「スローガン」の強調だけではなく、具体の施策推進が今後とも必要であると思いますので今後の展開方策、方針についてお示しください。
●１００のお約束の⑦・・・『地域防災計画を見直す』について・・昨今、様々な災害が多発しております。これまで以上に安心安全のまちづくりが求められています。災害時、避難所の体制整備や市民との協働、民間建物の安全支援と公共施設の耐震チェック、耐震強化、市役所防災本部の危機管理体制向上などに取り組んでいく必要があると考えます。平成9年に策定された「吹田市地域防災計画」は、その後の平成23年3月の東日本大震災を経て「南海トラフ地震」として、被害想定を国・府が発表したことから、平成26年に「吹田市地域防災計画」は修正されています。また、昨年6月の大阪北部地震、9月の台風被害もあり、その際の危機管理体制を振り返り、今後の災害対策、防災についてさらに、見直し、強化すべき点もあるように考えますが、今回「地域防災計画」を新たに見直そうとするポイントは何か、お尋ねします。
●１００のお約束の㉔・・・『保育の質は落とさず、保育所・認定こども園を増やす』・・・市長は前期から待機児童の解消のため、アクションプラン推進等に取り組まれてきました。保育所の増設にも取り組まれてきました。これにより、一定、待機児問題については解消しつつありますが、今後、吹田市の幼保一体化の在り方についてどのように整備していくのかという課題があります。井上市長時代の平成２５年３月策定の「吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョン」により、これまで公立施設の幼保一体化が進められております。公立幼稚園9園が、幼稚園型認定こども園8園と幼保連携型はぎのきこども園1園に変更され、幼稚園児（１号認定児）も３年保育を受けられるようになっておりますが、２号認定児（保育園）の枠を確保することにより、１号認定児の入園ができなかったというようなことはないでしょうか？　認定こども園において１号認定児の３年保育、また２年保育については定員を超える応募があることも聞いておりますが、希望通り入園できていますか？　今後、公立幼稚園７園についても認定こども園化を進めていこうとしておられるようですが、先に指摘しているような状況にはなりませんでしょうか。公立幼稚園については認定こども園化せずにそのままで３年保育できたらいいという声もお聞きしております。　幼保一体型こども園化していく上についての課題としては、そもそも、公立幼稚園（教育）と公立保育園（福祉）の考え方に違いがあるがどのように調和させていくのか？どのような手順で幼稚園教諭と保育士との区別をなくしていくのか？また、勤務する職員の勤務条件も、１号認定児と２号認定児で保育時間が大きく違うため、長期休業中の勤務などで影響があるようですが、どう調整していくのか？　今後認定こども園化を進めていく上においては各園での円滑な勤務条件を確保していくことが安定した認定こども園運営の上でも必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。

２、 次に、吹田市公共施設最適化計画について質問します。
平成２５年に作成された吹田市公共施設最適化計画について、計画期間の平成３２年度までの７年間の１年前の３１年度の、今日までの取り組みの評価はどのようにされているか？についてお伺いします。この計画概要で書かれていた・・「本市が保有する一般建築物を現状の規模で維持し続けるとすれば、今後３０年間で 約 1,745 億円必要であり、年平均に換算すると約 58 億円となります。 」というところが大変印象に残っており、施設の維持管理行政の議論について避けて通れないということを実感しておりました。最適化計画に書かれてある内容ですが、・・・
「本市の公共施設は、昭和30年代後半（1960年代前半）ごろから急増し、昭和40年代後半 （1970年代前半）をピークに昭和60年代前半（1980年代後半）ごろまで比較的多くの整 備が続きました。 こうした経緯から本市全体の課題として、昭和30年代後半（1960年代前半）に建てられた施設が築後50年に差し掛かってきており、今後は、これらの建物が更新時期を迎えていく ことになります。これら公共施設（一般建築物）を現状の規模で維持し続けること、建物の維持管理において、建設後の経過年数や損傷状況に応じてすべき修繕を行うこと、そして建替サ イクルを50年と想定して試算を行ったところ、今後30年で約1,745億円必要であるとの試算 結果を得ました（この費用には、修繕更新費用以外の維持管理費や事業運営費は含まれていま せん。）。」
「今後は、吹田市公共施設最適化計画【実施編】に基づき、個々の施設の具体的な計画について、 十分な議論をしながら進めます。 本計画期間の平成 32 年度（2020 年度）までの取組については、各施設の利用圏域や機能を 整理・分析するとともに、老朽化の状況など施設の評価の内容を踏まえ、早期に方向性を示す必 要のある施設と中長期的な方向性を示していく施設に分類し、検討を進めます。」・・・と、基本方針を掲げていましたが、この吹田市公共施設最適化計画は当時、特に、市議会での議決、認可を経たものではないものの、後藤市長は前期４年前に井上市長から交代した後、この最適化計画に沿って施設管理を進めてこられたようですがどうでしょうか？　前期４年間については私は教育委員会事務局が本庁舎から朝日町サンクスへの移転計画についての議論やメイシアター改修、市庁舎狭隘化改善、中央図書館耐震改修などについて、機会があるたびに、吹田市公共建物、庁舎に関する議論をしてきましたが、当局が提案される施設長寿命を前提にした計画とはかみ合わない議論をしてきたように思います。
すなわち・・・①昨年３月定例会では建てかえが課題となっている市役所老朽化低層棟を含む本庁舎整備検討についても、10年後から検討を始め、20年後完成とするということで、さらに先延ばしになったこと。これは、本当にそれでよいのか、現在も疑問であります。
⓶中央図書館の改修については今年２月定例会での今議会での市の提案は・・耐震補強改修により今後さらに２０年程度の継続使用と、周辺での老朽化する施設との複合化などの検討を行うということで、中央図書館は生涯学習施設など想定される複合整備も含めた建て替えが遠のいたこと。
③北部消防庁舎等複合施設建設計画で、予定されているそれぞれの複合のあり方についての議論があること。
④３年前の教育委員会事務局の吹田駅前さんくす移転への議論の際でも付帯決議が可決されての移転となったこと、などがあります。改めて申し上げますが、市政運営していく上において庁舎分散化はデメリットであると思っております。箱モノへの財源投資に限度があることは承知しておりますが、本市の長期的財政運営上公共施設整備のための収支バランスについて再度検証する必要はないでしょうか？。今後、長期的な計画になるとは思いますが吹田市公共施設最適化計画の計画期間が２０２０年ということもあり、今後改めて公共施設最適化計画の改定版を策定されることを望みますがご所見をお聞きいたします。

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【後藤市長答弁】市長の今期４年間、市政を運営される基本姿勢について
先の市長選挙において、有権者の皆様にお示しをした事項につきましての質問にお答えします。お示しをした100項目の一部事業は、すでに着手し、財源や工程も含めて想定した上で、実施計画に計上しております。これは、現職市長として再選後も継続して実現を図ることをお約束したものです。それ以外のものは、今後の実施計画の査定などにおいて、実現に向けて手法を整理していくことになります。
また、これまでと変わらず、「民主的で清新な市政」を運営する上での基本姿勢である「傾聴と対話」の姿勢を大切にしてまいります。

以上でございます。

【危機管理監答弁】地域防災計画の見直しについて
地域防災計画の見直しにあたっては、「災害対応の実効性を高めること」が重要と考えています。
本年2月にまとめた、「平成30年（2018年）に発生した自然災害への対応報告書」の課題を踏まえ、現在、「災害時に機能する実効性の高い計画へ」、「業務継続計画・受援計画との整合・一体化」等を修正方針として、地域防災計画の修正に取り組んでいます。
また、特に大きな課題となり強化すべき点である、情報発信、避難所の開設運営、災害対策本部体制等につきましては、引き続き検討を行い、今後の修正で反映させていきたいと考えています。
以上でございます。

【健康医療審議監答弁】吹田市公共施設最適化計画について
北大阪健康医療都市（健都）における今後の施策の展開についてご答弁申し上げます。健都では、「①健康への意識を変え、新しいライフスタイルを創造する」、「②医療イノベーションにより「循環器病の予防と制圧」を実現する」、「③健康づくりと医療イノベーションの好循環で、地域の活力を創出する」という３つの方針のもと、まちづくりを進めてきております。
まず、新たなライフスタイルの創造につきましては、昨年11月にオープンした駅前複合商業施設において、「運動」や「食」をキーワードに利用者が自然に健康を意識するような様々なイベントやサービスが実施されています。今後は、本年12月以降、順次、事業展開開始予定の高齢者向けウェルネス住宅において、入居者に限らず、コミュニティスペースを活用した多世代交流プログラムなどを実施するほか、
来年度からは健都レールサイド公園及び健都ライブラリーを一体的に活用し、利用者が気軽に楽しみながら主体的に健康づくりに取り組めるような運営を行います。これらは健都ならではの取組の実践の場であり、本市としても具体化に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
次に、医療イノベーションの創出につきましては、国立健康・栄養研究所のほか企業や大学などが入居可能な「アライアンス棟」の整備を実現するとともに、同研究所や国立循環器病研究センターを中心に、健康・医療関連企業や大学、市民、行政等が連携し、健康寿命の延伸に資する新たなサービスなどを生み出すことができるようなソフト事業やそのための仕掛けについて検討を行います。
さらに、健都を核とした健康寿命の延伸に向けた取組を広く展開し、全庁を挙げて取り組んでいくため、健康寿命の延伸に必要な取組を分野横断的に体系化するとともに、本市の基本的な取組方針を整理してまいります。そして、市民や事業者等とも基本方針を共有することで、健康寿命の延伸を更に加速させてまいります。

以上でございます。

【最適化担当理事答弁】吹田市公共施設最適化計画について
平成27年度（2015年度）に吹田市公共施設最適化計画【実施編】を策定し、まずは、各施設における喫緊の課題について、施設の長寿命化の推進など、同計画の考え方を踏まえた取組を進めているところでございます。
また、中長期的な視点から、同計画に基づき、平成28年度(2016年度)に策定した吹田市公共施設総合管理計画の個別施設計画として、令和2年度(2020年度)末の策定に向け、１施設ごとのあり方について具体的な検討を進めているところでございます。
個別施設計画の作成にあたりましては、人口構成をはじめとする社会情勢の変化を見据えるとともに、修繕・更新等の費用を精査し、財政状況等の今後の見通しを考慮しながら、各施設の方向性について、総合的に検討する必要があると考えております。なお、個別施設計画策定後におきましても、フォローアップとして、計画の評価、検証を行い、計画の見直しを図っていくことを考えております。

以上でございます。

【児童部長答弁】幼保一体化について
幼保一体化についてでございますが、
本市では平成２７年（2015年）４月からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴い「吹田市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。この計画は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子育て支援の一層の充実、保育の量的拡大・確保を図ることを目的としており、本市では同計画に基づき様々な取り組みを進めております。そのひとつとして、公立の幼稚園・保育所について、認定こども園への移行を進めております。
古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した幼保連携型認定こども園はぎのきこども園は、平成３０年（2018年）４月に開園し、現在２年目の運営をいたしております。
幼稚園利用の１号認定児は、平成３０年度は３歳児、４歳児が抽選となり、平成３１年度（2019年度）は３歳児が抽選となっております。
また、幼稚園が平成２８年度（2016年度）から順次移行しました８園の幼稚園型認定こども園につきましても、３歳児は全園で毎年度抽選となっております。
今後さらに、幼稚園の認定こども園化を進める場合も、同様に抽選になることが想定されます。
なお、抽選に外れられた方につきましては、補欠者となり、年度内に空きができた場合には随時ご案内をいたしております。
次に、幼保連携型認定こども園の教育・保育運営や、職員に関するご質問についてでございますが、当該施設において、教育・保育に直接従事する職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することとされており、本市におきましても幼保連携型認定こども園にはそうした職員を配置をいたしております。そのうえで、国で定められた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき適切に運営をいたしております。
幼保連携型認定こども園に配置する職員の勤務条件、給与体系などについては、関係部局と協議を重ね、また他市の事例を参考にしながら、職種の統合を含めたあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。