議会質問
代表質問
民主・立憲フォーラムの木村 裕です。個人質問を行います。
コロナウイルスが国内で発見されてから丸々２年がたちます。医療行政に主体的に関われない基礎自治体は、国や大阪府のコロナ対策に翻弄され、十分な財政支援や国民への支援金などないまま今日を迎えています。昨年末から、来るで、来るでと言われた第６波は大阪府民、特に高齢者に恐怖を与えており、大阪大学医学部附属病院の忽那先生は、第７波は必ず来るとおっしゃっておられます。私たち基礎自治体地方議員は、目の前にある市民の声に、どうしようもないジレンマに陥っています。ただ、吹田市保健所の頑張りの様子が、感染者や濃厚接触者から伝わってくる、これが唯一の救いであります。今後もステルスオミクロン、ＢＡ２との付き合いが待っており、市長はじめ理事者の皆様とともに、市民の命を守っていきたいと考えています。
それでは、質問に入ります。
本市の財政運営について。新年度予算も無事に編成され、文字どおり中核市にふさわしい予算が編成されたのではないかと思っています。臨時財政対策債も10億円で健全財政に取り組まれていることは、大いに評価できると考えています。経常収支比率は令和２年度で95.2％になりましたが、経常一般財源等々、経常経費充当一般財源等、文字どおりさじ加減で変わるわけですが、新年度での経常収支比率の第４次総合計画推進の95％以内にするには、どのような
取組が必要なのかお示しください。
【行政経営部長 答弁】本市の財政運営について
経常収支比率につきましては、総合計画に掲げる財政運営の基本方針の指標の一つとして、推移には留意をいたしているところでございます。95％以下という目標達成のためには、経常経費の精査と経常収入の確保という２点に尽きますので、歳出面では人件費や適正な市債管理による公債費の抑制など、歳入面では、市税等の収入率向上などにさらに努めまして、弾力性のある財政構造の維持を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
市税全体で681億4,000万円、前年比の31億円増でありますが、その内容を具体的にお示しください。
【税務部長 答弁】市税増の内容
令和４年度（2022年度）の市税収入において、前年度比約31億円の増収となる主な要因としましては、徴収猶予の特例措置の適用終了という減要因はあるものの、個人市民税及び法人市民税において、生産年齢人口の増加傾向やこれまでの税の収入状況、各種経済指標などから、新型コロナウイルス感染症の影響が令和３年度（2021年度）と比較し、令和４年度は少ないものと見込んだことにより、個人市民税で約26億3,000万円、法人市民税で約６億4,000万円の増、固定資産税で約２億9,000万円の減などによるものでございます。
以上でございます。
国庫支出金も増ですが、中核市になって実現した国庫支出金はあるのでしょうか、お示しください。
【行政経営部長 答弁】国庫支出金
当初予算における国庫支出金の推移といたしましては、この５年間増加傾向が続いております。令和２年度以降は、保健衛生分野を中心に、中核市移行による事務の移譲等に伴う負担金等の歳入を予算計上いたしております。新年度の当初予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症関連で、地方創生臨時交付金約10億円、ワクチン接種関連の負担金、補助金で約12億円などを計上いたしており、国庫支出金の総額は前年度と比較いたしますと14％、40億円近く増えているという状況でございます。
以上でございます。
財政調整基金の年度末残高についてお示しください。
【行政経営部長 答弁】財政調整基金の年度末残高について
財政調整基金につきましては、昨年度末時点の残高約128億円から、今議会に御提案の補正第15号による補正後の繰入額、積立額を差引きいたしまして、現時点では３月末現在の残高を約95億円と見込んでおります。今後、出納閉鎖を迎える最終段階におきまして、収支状況を踏まえて繰入れの要否を判断いたしまして、今年度末時点の残高を確定させるものでございます。
以上でございます。
経常収支比率が95％を大きく下回ると住民サービスの低下につながりますので、分子と分母のバランスをうまくコントロールしながら、運営していただきたいというふうに要望しておきます。
次に、本市の防災と危機管理についてお伺いいたします。
施政方針には、災害時要援護者のための避難支援システムを再構築し、個別避難計画の作成を進め、要援護者の避難支援力を強化しますとあります。いよいよ具体的な避難についての作業が始まりますことになりますが、誰がどんな方法で、何を持って、誰とともに、どこの避難所に避難するのか検討され、実行されることになります。新支援システムの内容、個別避難計画作成の進め方、要援護者支援の避難支援力の強化について、具体的にお示しください。
【福祉部長 答弁】本市の防災と危機管理について
現行の災害時要援護者避難支援システムは、これまで年２回の名簿更新と名簿作成及びその管理といった、名簿作成に特化したシステムとなっています。新システムでは、名簿の常時更新と作成が可能となるほか、安否確認用一覧表、個別避難計画の作成支援などの機能も追加することにしています。
次に、個別避難計画作成の進め方は、これまで災害時要援護者名簿を提供している自主防災組織等の地域支援組織を主な担い手としてきましたが、要援護者との接点が少ないこともあり、なかなか個別避難計画の作成には至らないのが現状です。このため、市としましては、市内の介護・障がい分野の事業所や地域包括支援センターなどへ働きかけを行い、地域全体で要援護者の避難支援を進めていく体制づくりを図り、個別避難計画の作成をさらに促進するため、介護事業所などを対象にした計画作成支援の助成制度を新設し、避難支援の優先度が高い要援護者から個別避難計画の作成を進めてまいります。
以上でございます。
個別避難計画が作成されると、避難経路や避難場所の具体的な対応策が求められてきます。これらの体制づくりには、丁寧な進め方で、確実な計画になるようにお願いしておきます。
危機管理センターを高層棟３階に新設とのことですが、高層棟３階の耐震性はクリアできているのでしょうか。中層棟から崩れていかないか心配してますが、御所見をお伺いいたします。
【総務部長 答弁】高層棟３階の耐震性
本庁舎高層棟につきましては、平成８年度（1996年度）に実施した耐震診断の結果、耐震性能を満たすことを確認をいたしております。
以上でございます。
高層棟屋上から３階までの通信ケーブル配線は、二重三重の安全策をとるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【理事 答弁】高層棟屋上から３階までの通信ケーブル配線
主要なネットワーク機器をつなぐ配線につきましては、障がいが起きてもシステム稼働が継続できるよう、予備の配線に切り替えるという冗長化をしており、安全対策を図っているところでございます。
以上でございます。
災害発生から短時間での立上げになるわけですが、庁内のＷｉ－Ｆｉや市内施設、避難所のＷｉ－Ｆｉ確保も重要だと考えます。庁内非常電源や各施設でのＷｉ－Ｆｉ電源確保について、どのようになっているのかお示しください。
【危機管理監 答弁】Ｗｉ－Ｆｉ電源確保について
まず、本庁舎につきましては、停電時には非常用発電設備を稼働させることにより、必要最小限の電力を確保することとしております。また、指定避難所になります135施設では、有事の際、最低限の照明や支援情報等の災害に関する情報を得るために必要な電源として、発動発電機を配備しております。各種情報を得るために有用な機器でありますＷｉ－Ｆｉにつきましても、これらにより確保する電源で稼働させることを想定しております。
なお、本庁舎を含む各公共施設につきましては、本市公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ整備方針に基づき、Ｗｉ－Ｆｉが整備されることとなっておりますので、停電時におきましても利用は可能となるよう、非常電源等の設置等につきまして、関係各部とも情報共有してまいります。
以上でございます。
大地震による電源喪失は、全てがストップしてしまいます。被害の状況確認などのそれぞれのタイムラインにより、電源確保の時間の設定が必要ではないかと思いますが、その電源確保もお願いしておきます。
次に、受援体制も具体化しますが、電力会社や通信キャリアとの連携も必須で、インフラ回復のためのタイムラインについてお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】インフラ回復のためのタイムラインについて
本市地域防災計画では、発災後のライフラインの対応と対策といたしまして、タイムラインを定めております。手順といたしましては、発災後の24時間までの緊急対応では、電気通信施設等の各事業者とあらかじめ設定された緊急連絡先を通じて、情報連絡体制を確立し、報告を受け、被害概況を把握いたします。24時間以降、約１か月までの応急対応では、施設の復旧見込みや復旧状況を把握し、市民の方に対しまして周知することとしております。
電力供給施設の応急対応といたしましては、他の電力会社との協定に基づき、電力の供給を受けることや、緊急を要する重要施設等を中心に、発電機車両等により応急送電を行うことなどでございます。また、電気通信施設におけます応急対応では、通信の非常疎通措置といたしまして、臨機に通信ふくそうの緩和及び重要通信の確保を図るほか、早期復旧に努めることとしております。
なお、被災者が利用するための特設公衆電話の設置などにつきましては、事業者と連携し、既に準備を進めております。
以上でございます。
市内の橋梁の耐震についてはどのようになっているのでしょうか。中国自動車道は集中工事で橋梁の改修は終わっているそうです。吹田市管理と大阪府管理についての橋梁の耐震性についてお伺いいたします。
【土木部長 答弁】橋梁の耐震性について
吹田市管理の橋梁につきましては、総数206橋のうち、平成８年度（1996年度）防災総点検に基づき、対象となる16橋の耐震補強計画を策定し、今年度16橋目の橋梁の耐震補強工事を実施中であり、工事完了により当該計画が完了となります。引き続き令和４年度（2022年度）緊急交通路などの重要な橋梁のうち、耐震補強を実施していない橋梁の耐震補強計画を策定し、その計画に基づき耐震補強工事を進めていく予定です。
次に、大阪府管理の橋梁につきましては、広域緊急交通路の橋長15ｍ以上の橋梁について耐震補強工事が完了しており、引き続き、その他の重要な橋梁を優先して耐震補強工事を実施していると聞いております。
以上でございます。
昨年秋に、和歌山市の水道橋が崩落し、復旧にかなりの時間を要していました。インフラは通常の状態を保つために、相当の費用を要しますが、新設とは違い、なかなか評価されにくい仕事だと思います。しかし、橋梁でも崩落してしまえば、かなりのダメージが突然訪れ、市民に大きな影響を与えます。耐震補強計画があるとのことですが、ぜひとも見直しを検討されるように要望しておきます。
吹田市強靭化地域計画で、令和２年度の指標の進捗状況がＢであった指標について、令和３年度はどのようになったのかお示しください。
【行政経営部長 答弁】吹田市強靭化地域計画
令和２年12月に策定いたしました吹田市強靭化地域計画につきましては、23の指標を設定しており、そのうち令和２年の末時点で目標未達成であるとしてＢとの評価となりましたものは７項目ございます。
それらの令和３年度の状況でございますが、感染症拡大の影響により予定どおり実施できなかった１項目を除きまして、それぞれ目標年次に向けて取組が一定進んでいるという状況を確認いたしております。
以上でございます。
北千里地域への備蓄物資ですが、吹田スタジアムの保管場所までに中央環状線を渡らねばなりませんが、もし橋が落ちれば物資を運ぶことができません。中央環状線以北にも備蓄物資保管所を確保するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
【危機管理監 答弁】北千里地域への備蓄物資の保管所
本市では、吹田市備蓄計画に基づき、円滑に物資を提供するため、作業効率や調達ルートを勘案し、市内６か所に防災用備蓄倉庫を整備することとしております。現在、北千里地域の避難者用の備蓄物資は、千里ニュータウン地域防災備蓄倉庫として、市立吹田サッカースタジアムに保管しておりますが、地域までの運搬距離やルートにつきまして課題があると認識しております。そのため昨年９月、吹田市公共施設最適化推進委員会に、（仮称）北消防署跡地出張所の整備に当たって必要となる仮出張所の跡利用として、当該備蓄倉庫を移転することについて諮り、有効利活用について方向性を確認したものでございま
す。今後は関係各部と協議を進め、移転に向け準備を進めてまいります。
以上でございます。
危機管理センターができるということなんですが、家庭での避難対策用の備蓄物資や家具の転倒防止等器具等について、モデルルームをつくって展示してはどうかと考えます。例えば、水は飲食用一人１日に３ℓ、３日分で９ℓ、二人なら18ℓ保存が必要です。たんすや本棚など、実物への転倒防止器具を取りつけ、あるいはカセットコンロ、カセットガス、また水を流さずにトイレを使う方法など、なかなか分かっていてもそろえていない家庭が多いというふうに聞
いております。ローリングもできてないという家庭が多いというふうに聞いています。このモデルルーム作成について、御所見をお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】モデルルーム作成
防災啓発につきましては、話を聞くことや見ることで学ぶことも重要でございますが、それ以上に自らが体験することで、強く印象に残り、いざというときに役立つ知識や経験につながるものと考えております。令和４年度（2022年度）予算に計上しております危機管理センターの設置に当たり、その一部を活用し、市民の方へ防災啓発を行うスペースの設置を検討しております。
以上でございます。
保管されている備蓄物資の数量を、各グループごとに示していただき、また避難した全ての市民には行き渡らないことも明示していただければというふうに思っておりますので、ぜひ要望しておきます。次に、本市の学校教育についてお伺いいたします。
学校規模適正化基本方針によりますと、藤白台５丁目の国立循環器病研究センター跡地での住宅開発により、多くの小学生の出現が見込まれています。藤白台小学校の児童数の推計によれば、令和９年度で教室の不足数が15にも及び、敷地内での増築はほぼ不可能と考えられます。
まずお伺いしますが、この開発行為に吹田市として時間的な遅延など、どのような協議がなされたのでしょうか、お伺いいたします。
【学校教育部長 答弁】本市の学校教育について
国立循環器病研究センター跡地の開発につきましては、戸建てや高齢者向けなどの用途を増やし、できる限り戸数を抑制すること、また分譲を段階的に行うことなど、急激な児童・生徒数の増加を抑制するための協議を、開発業者と行ったものでございます。
以上でございます。
現在も藤白台には、空き家となっている府営住宅が３丁目に４棟、１丁目に７棟残っています。いずれこの用地も活用地とされ、売却され、住宅になり、また新たな子供の出現となり、さらに不足教室が増えることになります。国循跡にできる住宅の子供たちは、藤白台小学校までの40分の通学より、それより短い同じ青山台中学校区にある青山台小学校への通学が、子供たちへの負担を考慮すると最も妥当ではないかと考えています。
しかしながら、地域での見守り活動や地域行事など、地域社会との乖離に問題があるのではとの、地元での意見もあります。私は、教育の機会均等や教育条件の公平を念頭に置くべきだと考えますが、教育委員会として、同じ校区内での校区変更についてどのような考えなのかお示しください。
また、青山台への校区変更を考えられておるのであれば、早めの公表が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
【学校教育部長 答弁】青山台への校区変更
学校規模適正化基本方針の中で、通学区域の見直しを検討する際は、まずは中学校ブロック内で検討することとしております。また、今後素案を検討する際におきましては、適宜見直しの案をお示しした上で、関係者の皆様に御意見をお伺いしたいと考えております。
以上でございます。
１月24日に、本市と東京大学大学院教育学研究科が、教育・研究交流連携事業に関する協定を締結し、インクルーシブ教育に資する教育プログラム・カリキュラム・学びの場を共同で創造することになったとの報告がありました。かねてよりインクルーシブ教育については、我が会派でも調査研究を続けてまいりましたが、本市としては、これまでにはなかった異例の取組ではないかと考えております。
そこでお伺いしますが、東京大学は吹田市の何を研究課題として注目して協定を締結したのでしょうか。また、本市は今後の展開をどのように考えておられるのか、市長と教育長にお伺いいたします。
【教育監 答弁】
まずは担当より御答弁申し上げます。
今回の協定では、「ともに学び、ともに育つ」の教育理念の下、子供たちが互いを理解し、学び合い、育ち合う教育を実践している吹田市に対して、東京大学大学院教育学研究科が注目されたものでございます。今後は、多様な人々が平等に包摂される社会、つまりインクルーシブな社会を実現する学校の在り方について研究してまいります。
以上でございます。
【教育長 答弁】
吹田市教育委員会では、これまで全ての子供たちにとって魅力ある学校づくりを進めていくため、科学的知見からのいじめ予防や、デジタルシチズンシップ教育等、先進的な取組を積極的に取り入れてまいりました。今年度、障がいの社会モデルという考え方を反映させた教育を推進するため、東京大学バリアフリー教育開発研究センターと連携し、公募で募った現場教員の所属校にて授業実践を行う等、研究実践を進めてまいりました。この研究を進める中で、「ともに学び、ともに育つ」教育理念の下、子供たちが互いを理解し合い、学び合い、育ち合うという教育実践をしている本市に対して、東京大学大学院
教育学研究科から連携協定の提案を頂いたところです。今回の連携協定は、東京大学大学院教育学研究科の研究を社会に実装することによって、学校を多様な全ての子供たちにとって、誰一人取り残すことなく、過ごしやすいインクルーシブな空間に再編する大きな一歩になると認識をしております。
そのためには、まずは２年度以降、東京大学大学院教育学研究科の持つ多くの知見の下、教職員研修や教材開発等に取り組んでまいります。この取組によって実現するインクルーシブな空間で、障がいの社会モデルの考え方を学んだ子供たちが、将来、吹田市のみならず、社会全体をインクルーシブなものにしていく貴重な人材として活躍できるよう、この取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【市長 答弁】
ただいま教育長から御説明させていただいたものが全てでございます。教育研究科、それから教育現場との協定ですが、協定そのものは東京大学と吹田市ということで、私ももちろん参加というか、判こを押してきました、サインしてきました。その少し俯瞰しての意見なんですけれども、見解なんですけれども、この連携協定の締結に至った過程には、本市教育委員会の持つ研究力、それから積極性、そして全国的なネットワーク力があること、これを知らされ、正直驚かされました。協定締結に当たりまして、東京大学も本市同様に教育の今後について深い危機感を持っておられること。そして、豊富な研究成果を
社会に展開していく使命を強く感じておられることを、改めて深く理解をいたしました。
そして、本市教育委員会は、研究成果を展開していくに当たり、実践的なスキルを豊富に持っており、しかも行政と信頼関係でつながっているという強みを持っています。そういう意味では、距離を超えての今回の連携は必然であったというふうに私は感じております。
以上でございます。
２月18日、文部科学省の委託による、いじめの未然防止に向けた魅力ある学校づくりの報告会が行われました。公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田 学先生にも参加いただき、今回の取組で作成された、これからの社会でよりよく生きていくために必要なスキルを確保するための動画コンテンツについて、エビデンスとともに紹介され、また小・中学校現場での実践について、子供たちの姿や先生の声も報告されていました。オンラインウェビナーにもかかわらず、文部科学省初等中等教育児童生徒課生徒指導室の鈴木室長も吹田にお見えになり、最後の御講評もいただきました。
20年間、特別支援学級の教師をされていた和久田 学先生は、教師の間で意見が分かれることも多々あったが、私たち教師が頼っていたのは、それぞれの経験則だったのであり、そこに科学がなかったことから、どうしても間違ってしまう危険性があったのだと思う。いじめ対策には科学的なエビデンスが必要であり、子育て・教育にこそ科学を使おうとおっしゃっておられます。いじめを科学で捉え、いじめ予防授業、学校風土改善など、課題は多岐にわたりますが、今後の取組と展開について、教育長にお伺いいたします。
【教育監 答弁】
まずは担当より御答弁申し上げます。
令和元年度より実施のいじめ予防推進事業における教職員研究や、全児童・生徒を対象としたいじめ予防事業については、次年度以降も引き続き実施してまいります。また、今回開発した動画コンテンツを教育活動に適切に取り入れ、人間関係の構築に必要なスキルを子供たちが獲得することによって、よりよい学校風土の醸成に努めてまいります。
以上でございます。
【教育長 答弁】
本市では、教育ビジョンの重点課題に、いじめのない学校づくりを掲げ、科学的根拠に基づくいじめ未然防止にこれまでも取り組んでまいりました。その中で、今回の文部科学省委託事業は、本市がこれまで進めてきたいじめ予防の取組をさらに推進するものであり、今求められている新しい生徒指導の構築に寄与するものであると、そういうふうに捉えております。今後も全ての子供たちが安心・安全に学ぶことのできる魅力ある学校づくりを目指して、科学的根拠に基づく学校風土の醸成に取り組んでまいります。
以上でございます。
せっかく公益社団法人子どもの発達科学研究所とのつながりができたわけですから、研究を続けていただきたいというふうに要望しときます。
さて、このように国や主要大学、多くの研究者に注目される自治体へと至った経緯や、周りに認められる素地とは一体何なのでしょうか。西宮、尼崎、豊中、吹田のＮＡＴＳも含め、産学官民の連携、協力、力を合わせることが教育だけではなく、ひいては本市の持続可能性、本市の強み、本市における危機や課題対応力の強化につながるのではないでしょうか。中核市62市ありますが、それをリードするレベルの高い自治体を目指すべき、この心意気について、市長と教育長に改めてお伺いいたします。
【教育長 答弁】
ここまで至った経緯や素地については、学校をはじめ教育委員会も、そして市長部局が三位一体となり、子供たちにとっての個別最適な教育や、それを実現するための教育改革について、総合教育会議や月例会議にて協議を重ね、真摯に取り組んできた結果だというふうに考えております。先日の文部科学省委託事業の報告会の中でも、文科省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長から、吹田の取組は、これからの日本の生徒指導に対して大きなヒントとなると考えているとのコメントを受けています。我々は、吹田の子供たち一人一人の可能性を伸ばす学校、教育環境、これを構築するために、縦横のネットワークを生かし、持続可能な取組や先端の研究を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【市長 答弁】
このように吹田市、吹田市教育委員会が認められる素地、背景でございますが、それは先ほどの御答弁に尽きるものです。ただ加えて、これまで積み重ねてきた政府や中央官庁との信頼関係、パイプ、中核市としての市政の安定性、行政の改革意識の高さ、優秀な職員、これら必ずしも表に出ない、数字には表れない特徴を総合的に評価をしていただいた点があるように感じます。
私も西宮市と吹田市の両市が、西日本で注目すべき基礎自治体として、中央省庁内で政策検討の際に、様々な場で取り上げられる、そういう場面を経験をしてまいりました。この教育改革につきましても、文科省との直接の信頼関係に基づいて進めているところでもございます。
それと、62市の中核市の中においてという御提案をいただきました。中核市市長会に参加するに当たり、いかに学ぶべき点が多いかということを感じております。リードというのは、新参者として非常におこがましい話ですが、少なくとも吹田市が一つステージが上がったということを実感する場でもあります。今度は中核市のネットワークの中から、学びながら吹田市ならではのオリジナリティを発揮していきたい、そのように考えています。
また、大阪府からの教員人事権移譲が、あくまでも手段であり、将来に向けた大局的な目的、教育改革の目指す方向性について、どのように考えておられるのか、市長と教育長にお伺いいたします。
【学校教育部長 答弁】
まずは担当より御答弁申し上げます。学校教育部では、来年度組織改正を行い、今後数年間にわたり、教育環境の充実に資する取組を精力的に進めてまいりますが、私たちが目指そうとしている最終ゴールは、吹田の全ての子供たちに、それぞれの子供に応じた質の高い教育を提供することでございます。そのためにまずは土台となる教育環境の整備を進め、教育の質のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【教育長 答弁】
吹田の子供たちの教育に責任を持つのは、吹田市ということになろうかと思います。その中で、子供たちには、明日も学校に行きたいと思われる学校、保護者の方にも、安心して学校に行かせたいと思われる、そんな魅力ある学校を今後もつくってまいりたいというふうに考えております。そのためには、建物などのハードを中心とした教育条件の整備、そして教育の根幹を支える人である教職員、専門職員などが熱心に、熱意を持って、やりがいがある吹田の教育なんだ、そういうところに臨める、そんな組織体制や仕組みを今後も構築をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
【市長 答弁】
目指す方向性につきましては、行政も全く同じ思いでおります。ただ、裏を返せば、そう明言をしなければならない状況にあるということです。だからこそ、まだまだこれから進歩、改革の余地、また責任があると感じているところです。大阪府知事とも、自治体の状況に応じた教育を、責任を持って分権的に進めるべしという点について、認識を共有をいたしております。
御指摘のとおり、大局的な視点により、教育の土台強化を進めてまいります。
最後の質問になります。
本市の子育てについて、新年度の保育所一般受付も終わり、年度ごとに待機児童解消のための様々な取組に対し敬意を表します。この４年間の取組の成果と、今後４年間の具体的な取組についてお伺いいたします。
【児童部長 答弁】本市の子育てについて
2019年度から、令和４年度（2022年度）にかけて、新たな保育枠として約1,000人分を確保しました。また、待機児童数をピーク時の230人から、令和３年（2021年）４月時点で８人まで減少させることができました。さらに、令和５年（2023年）には、新たに100人分の保育枠を確保する予定でございます。
今後の取組につきましては、令和４年度（2022年度）に、第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、必要な保育量の把握に努めてまいります。また、令和７年度（2025年度）以降につきましては、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定し、検討を進める予定でございます。
以上でございます。
次に、庁内ＤＸが進み、電子申請も様々な分野で始まります。子供が一人でもいれば、パソコンの前に座り込んで操作をすることはなかなか難しく、子供をあやしながらスマホで手続ができる、情報が入ることが、子育て世代には非常に便利になると思います。子育て世代がスマートフォンの利用により便利になるという事例を、現状も含めてお示しください。
【児童部長 答弁】
子育て世代がスマートフォンの利用でより便利になるという事例についてでございますが、育児や仕事で多忙な子育て世代を対象に、保育幼稚園室相談窓口のＬＩＮＥ予約の導入をはじめ、吹田市病児・病後児保育室予約システムの導入などに取り組んでまいりました。
○北澤直子児童部長 病児・病後児保育室予約システムの導入などに取り組んでまいりました。
また、令和４年度（2022年度）には、一時預かりの利用料のお支払いに係るキャッシュレス化機能導入や保育施設利用申込みの電子化を予定しております。
今後も子育て世代のニーズに応じたＩＣＴ化に取り組んでまいります。
以上でございます。
若いお母さんには行政用語もなかなか分かりづらいという話を聞きます。
スマートフォンでの入力も分かりやすい用語を用いてフォームを作っていただくようにお願いをしときます。
これで質問を終わります。御丁寧な答弁ありがとうございました。
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