議会質問
個人質問‐西岡 友和
民主立憲フォーラムの西岡友和です。
まず、コロナ禍により健康医療部や保健所をはじめとした、コロナ対応に携わる全ての市職員の皆様、感染拡大防止のため昼夜を問わず奮闘いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。また、多くの吹田市民の皆様におかれましても、終わりの見えない、このコロナ禍にあって、市民生活に御不便をおかけをしております。民主立憲フォーラムとしましても、現状の改善に向けて取り組んでまいります。引き続きの御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。市長の施政方針を拝聴させていただきました。危機管理体制の充実、教育、子育て、そして、都市計画、至るところまで、郷土である、この吹田市に対する熱意、そして、決意の感じられる力の籠もった施政方針であったのではないかというふうに思っております。その施政方針に対する熱意、御期待を申し上げたいと思います。
それでは、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。
北千里地区から健都へのアクセスにつきまして、国立循環器病研究センターが岸辺へと移転をし、北千里地区の市民にとって、国循へのアクセスが困難な状況にあります。健都を吹田市の医療センターとして集約したことにより、そこまでのアクセスの悪さによって、かえってデメリットではないかというような声も聞かれております。今回、公共交通施設等対策事業により、千里山から岸辺へのアクセスを確保されるようでございますが、北千里地区から岸辺・健都への公共交通を利用したアクセスにつきまして、改善の必要があるかと思います。御所見をお尋ねをいたします。
【土木部長 答弁】北千里地区から健都へのアクセス
公共交通の考え方といたしましては、北千里地区から健都へのアクセスにつきましては、阪急北千里駅から阪急山田駅、または阪急南千里駅まで行き、バスに乗り換えてＪＲ岸辺駅まで行っていただくというのが基本的な考えでございます。
なお、阪急山田駅、または阪急南千里駅からＪＲ岸辺方面を発着するバスは、平日は１日当たり193便、土休日では同様に154便を運行していることから、一定充実しているものと考えております。
以上でございます。
吹田市地域公共交通維持・改善計画に係る新規事業につきまして、質問をさせていただきます。
少子化が問題視される中、幸いに人口が増加している本市ではありますが、高齢化が着実に進んでおります。公共交通の利用促進は大きな課題の一つと言えます。今回、高齢者の皆様への免許自主返納を促す取組を始めるということで、こういった新しい取組につきましては高く評価をさせていただくところではありますが、その金額につき、その効果のほどを懸念しております。
返納の数や目標値など、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
【土木部長 答弁】
今回新たな取組として実施を予定しております、高齢者運転免許自主返納サポートを活用される返納数につきましては、隣接する茨木市における75歳以上の免許返納実績と同程度の約5.7％、約500人を想定しております。
また、補助金額につきましては、大阪府下の同様の施策を調査した結果、最も手厚いものとして茨木市、堺市などにおいて6,000円、１回限りとなっており、同様となるよう定めたものでございます。
以上でございます。
ぜひ、この自主返納サポートにつきましては、この6,000円という金額にこだわることなく、利用促進を促していただけるように取組を進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
スマートフォンのアプリや電話などで配車予約をして、人工知能（ＡＩ）等で最適のルートを割り出し、効率的な運用を行い、定額料金で乗り放題になるような乗り合いタクシーなど、新しい公共交通の在り方など、模索していく必要があると思いますが、将来的な取組につきまして、お聞かせいただきたいと思います。
【土木部長 答弁】
ＡＩを活用した効率的な配車等を行うことができるデマンド交通は、本年度策定予定の吹田市公共交通維持改善計画（案）で定める、地域コミュニティ交通の創出で考える公共交通と成り得るものと考えております。しかしながら、運営主体や運営方法、市としての関わり方、さらに既存交通への影響など、検
討すべき問題が多いため、先進事例を参考に調査研究してまいります。
以上でございます。
この新しい公共交通の取組等は、なかなか法的なルート等もありまして、課題はたくさんあろうかと思いますが、ぜひ、本市には、千里ニュータウンという非常に道路整備が進んでおります先進的な都市がありますので、ぜひ、そういった新しい取組につきましても積極的に、先ほど北千里からの交通のことも触れさせていただきましたけれども、積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、殺処分ゼロと動物愛護につきましては、質問をさせていただきます。
野良猫に対しまして、かわいそうというような同情心によりまして、餌やりをすることで世話をしていると思い、こうした無責任な行為が不幸な子猫を増やす結果につながっております。結果、ふん尿や鳴き声等の被害で困っている方々から多くの苦情も寄せられ、殺処分にもつながります。これまでも吹田市では、地域猫活動に取り組んできましたが、令和４年度より予算を拡充して、新たに地域猫の問題に取り組むとございます。その詳細につきまして、お示しをいただきたいと思います。
【健康医療部長 答弁】
来年度予算におきましては、避妊・去勢手術等により一代限りの命となった猫を地域で適正に管理することにより、不幸な猫をなくしていく活動、いわゆる地域猫活動を一層推進するための経費を計上しております。
詳細といたしましては、地域猫活動を行う地域住民等への手術費用の助成、講師派遣などの支援、活動時に着用するビブスの物品支給等に係る経費を考えております。また、地域猫活動に関心を持っておられる地域住民等に対しましては、自治会への橋渡しや合意形成の支援のほか、地域猫活動の理解促進のため、説明会等の実施を予定しております。
以上でございます。
大阪市では、街ねこ事業や公園猫適正管理推進サポーター制度を採用し、ＴＮＲ（避妊去勢手術をし、さくらねことして見守ること）の実施、周辺清掃などを行い、一代のみで天寿を全うする動物愛護の取組と、市民に迷惑がかかる身勝手な餌やりを区別をしております。
本市でも大阪市と同様に、公園などでの猫の適正管理について取り組むべきではないでしょうか。また、ＴＮＲを行う人が外部から迷惑な餌やりと見られ、現場でトラブルになるというようなことが後を絶たないというふうにも伺っております。
本市の取組につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
【健康医療部長 答弁】
公園など、様々な場所での地域猫活動への支援につきましては、先行市の事例も参考に、関係部局と協議してまいります。
ＴＮＲ活動をめぐるトラブルは、地域住民のＴＮＲへの理解不足や、猫のふん尿被害等が収まらないことへの不満などが主な原因と考えております。
本市では、餌やりやふん尿被害に関する苦情相談に対し、地域の方には無責任な餌やりとＴＮＲ活動の違いなどに関する説明や、ＴＮＲ活動を行う方には地域の方への配慮に関する助言を行ってまいりました。今後は、地域の方とＴＮＲ活動を行う方が共
に地域猫活動に取り組んでいただけるよう、支援に努めてまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。吹田市の発行する、猫の飼養ガイドラインには、行政の役割といたしまして、本ガイドラインの普及や活動団体へのネットワーク化を行うとございます。具体的にどのように取り組んでこられたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
【健康医療部長 答弁】
本市では、昨年９月の動物愛護週間に合わせて作成したリーフレットを活用し、猫の飼養ガイドラインに示す地域猫活動の実施方法について、相談者への説明等を行ってまいりました。今後は、地域住民やボランティア、自治会など、地域猫活動に関わる方に対し、行政が橋渡し役となり、当該活動に必要なネットワークの構築に努めるとともに、説明会等を実施することで、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
先ほど御答弁いただきました、地域住民やボランティア、自治会など、連携して行政が橋渡しになるという部分が非常に大切ではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも取組を進めていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
財団法人どうぶつ基金には行政枠というものがございますが、これまで共同で取り組まれたことはありますでしょうか、また、今後どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
【健康医療部長 答弁】
公益財団法人どうぶつ基金が実施しております、さくらねこ無料不妊手術事業の行政枠への登録は行っておりません。さくらねこ無料不妊手術事業には、自治会や個人の方が利用できる団体枠や個人枠が設けられていることや、本市において地域猫活動の手術費用の補助額や申請頭数の上限の引き上げなどを検
討していることから、行政枠に登録する予定はございません。
以上でございます。
地域猫支援に係る課題につきましては、事業を全庁的な取組へと広げていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。今後の取組、課題等につきまして、お願いをいたします。
【健康医療部長 答弁】
地域猫活動を推進し、人と動物が共生するまちづくりを成し遂げるには、活動場所の確保や関係者間のネットワーク構築などにおいて、部局横断的な取組が必要でございます。
地域猫活動は、所有者のいない猫をめぐる問題の解決策として全国的に実施されておりますが、成果が実感できるまでには一定の年月を要します。
避妊・去勢手術、ルールに基づく餌やりや掃除など、適切な管理を地域ぐるみで持続的に取り組んでいただけるよう、本市におきましても周知啓発や支援を粘り強く続けていく必要があると考えております。そのため、関係部局と連携し、効果的な対応に努めてまいります。
以上でございます。
御答弁ありがとうございました。まさに御答弁いただきましたとおりですね、一定の年月が要する取組だと思います。根気強くですね、取組を進めていただきますように、また、今年度から始まる新しい事業につきましてお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
北千里駅前の再整備につきまして、お尋ねをさせていただきます。
北千里駅前、北地区センターについて、千里北地区センターの再開発事業の進捗につきましては、地権者が準備組織として結成した、北千里駅前地区市街地再開発協議会にて、検討を進めているというふうにお伺をしております。本市におきましても、街区整備計画策定業務や環境影響評価業務等、それぞれを実施をしていただき、再開発に向けた取組を進めていただいております。利用者の数に比べまして、にぎわいのない場所と化した北千里の駅前ですが、コロナ禍の影響もありまして、さらに閑散とした状況でございます。地域の市民の皆様からは、なぜ北千里駅前だけが再開発から取り残されているのかといった疑
問の声も多く頂いております。
本市は事業主体ではないからと言っているだけでは多くの市民の皆様からの納得を得ることはできません。千里北地区センターの再開発事業の進捗につきまして、市民の皆様に御理解がいただけるよう、本市の取組、課題、そして現状についての御説明をお願いをいたします。
【都市計画部長 答弁】
北千里駅前の地区センターにつきましては、施設の老朽化への対応など、主に個人の財産更新に取り組んでいく、民間施行の市街地再開発事業の実現に向けた検討を進めております。本市といたしましても、北千里駅周辺活性化ビジョンの実現のため、公共公益施設の整備などの検討を行うとともに、事業を支援する立場から都市計画決定につなげるための検討、環境影響評価などに取り組んでいるところでございます。
再開発事業におきましては、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題であり、段階的な検討を進める必要があるため、検討段階から事業完了までおおむね10年以上を要することが一般的とされております。
本事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により時間を要しているところではございますが、引き続き地権者とともに事業の実現に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。先ほどの御答弁でありました、北千里駅周辺活性化ビジョンの実現に向けた取組につき、都市計画決定につなげるためにも検討など、多くの地権者さんとの関係調整など、困難な取組を行っていただいていることにつきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
北千里地区は、今年の秋には、まちなかリビングが開館をいたします。北公園でも民間と力を合わせた公園の魅力向上に取り組むなど、この北千里地域は最も吹田市内でも注目をされる地域の一つとなっております。
今では全員が、ほぼ全員がスマートフォンを持っておりますが、10年前には、まだなかった物です。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの推進により、この先の10年で社会が加速度的に大きく変わることも想定がなされます。改めてになりますが、この北千里駅周辺活性化支援事業につきまして、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。御所見をお願いしたいと思います。
【都市計画部長 答弁】
本市では、千里北地区センターの再整備の基本的な方向性につきまして、学識経験者、商業者、市民等から御意見を頂きながら、平成28年（2016年）４月に、北千里駅周辺活性化ビジョンとして取りまとめたところでございます。
本ビジョンは、まちづくりの道しるべとして、民間事業者の誘導などに活用することを目的としており、理念として、住民の生活を大切にするまちづくり、次世代の生活を大切にするまちづくり、広域の視点を大切にするまちづくり、様々な交流を大切にするまちづくりの４点、目指すべき姿として、地域の生活を支える地区センター、多様な世代が楽しめ、にぎわいある地区センター、千里ニュータウンのまちに調和する地区センター、交流の核となる地区センターの４点を掲げております。
今後も、本ビジョンの実現を目指し、地権者とともに、事業化に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、北千里小学校跡地複合施設の北側の利活用につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
アンケートの調査結果等をホームページなどで公開をされております。646名もの回答があり、郵送調査における回収率も53％に及ぶなど、市民の皆様から高い関心がうかがえます。改めて北千里小学校跡地複合施設北側の運用のスケジュール、及びこの結果を踏まえて、どのような利活用が望ましいと御判断をされたのか、お答えをください。
【理事 答弁】
北千里小学校跡地複合施設北側の用地は、現在、複合施設建設の工事ヤードとして使用しております。
その後の利活用に当たりましては、市民アンケートの結果やサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、様々な条件を整えた後に、その方向性を定めてまいります。
今後、皆様から頂きました御意見や御提案を踏まえながら周辺施設との相乗効果が期待でき、地域の利便性の向上や憩い交流の場の創出ができるような利活用に向けて引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
ありがとうございます。先ほども申しましたように、この北千里地区の再開発の一環として、併せて御検討いただいているということでございます。ぜひとも、この本市、吹田市、そして北千里地区にふさわしい先進的な自然豊かな取組を進めていただけますように、お願いを申し上げたいと思います。
続きまして、北千里小学校跡地複合施設について、お伺いをさせていただきます。
今年の11月の開館に向けて、市民の期待も日に日に高まっております。いよいよ複合施設の運用が開始されるわけでございますが、改めまして、この開館に向けた取組など、具体的なスケジュール等につきましてお示しをください。
【地域教育部長 答弁】
北千里小学校跡地複合施設の開館に向けての取組としましては、市報やホームページ、ＳＮＳ等で、市民の方への周知を図ってまいります。
供用開始までの具体的なスケジュールにつきましては、本年７月末に工事の竣工を予定しており、８月からは指定管理者による開館準備の開始、新施設の利用等の予約につきましては10月下旬頃から開始する予定でございます。
また、現北千里地区公民館及び千里図書館北千里分室につきましては、10月末に閉館し、11月22日に新施設の供用を開始する予定でございます。
以上でございます。
はい、ありがとうございます。ぜひ、本当に市民の皆様が楽しみにしている施設でございますので、一つ派手なと言いますか、そういったイベント等をですね、しっかりスケジュール組んでいただきまして、市民の皆様に広くＰＲ活動をしていただきたいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
続きまして、質問を続けます。運用開始後は、指定管理者、行政、また、利用者との調整についてはどのような形で進んでいくのでしょうか。
また、指定管理期間中の評価につきましては、どのようになされるのでしょうか。運用後、市民の皆様からの要望につきましては、どのようには反映をさせていく御予定でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
【地域教育部長 答弁】
北千里小学校跡地複合施設の運用開始後におきましては、指定管理者による施設の利用者を対象にしたアンケートや懇談会等を実施し、利用者ニーズや要望を把握しながら、運営を行うこととしていたしております。
また、指定管理者と市による定期的な連絡会議を開催し、各種情報の共有や、運営上の課題、方針等について、調整を図ってまいります。
事業の評価につきましては、毎年度、指定管理者が、年間事業報告書等により実施するほか、指定管理期間における２年目及び４年目において、第三者によるモニタリング評価を実施し、業務やサービスの改善につなげてまいります。なお、利用者からの要望については、利用者アンケートのほか、日々頂くお声も施設運営に反映し、柔軟に対応してまいります。
以上でございます。
北千里には児童館というものがございません。地域の子育て中の皆様から、児童館って一体何ですかというような回答も多く、私のほうに寄せられております。広く子育て世代の皆様、そして、子供たちにＰＲを図る必要があろうかと思いますが、どのような計画をなされているのか、お聞かせください。
【児童部長 答弁】
北千里児童センターのＰＲといたしましては、８月から行う開館準備に合わせて、地域住民への児童センターだよりの配布や、本施設のホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信を指定管理者に働きかけるほか、市報や市のホームページを活用することにより、児童センターの認知度や利便性を高めてまいります。
以上でございます。
これらも同じく、ぜひ子供たちや、また、子育て世代の皆様が、ぜひ行きたいなというようなイベント、また、それとＰＲの方法を、ぜひとも御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、北千里地区公民館跡地利用につきまして、お伺いをさせていただきます。
以前、他会派からの議員の御答弁の中で、現在の公民館及び図書館分室が複合施設に移転した後の土地、建物につきましては、千里北地区センターの再整備が完了するまでの間、地域のにぎわいに寄与する施設として活用できるよう、関係所管と協議をしてまいりますとの回答がございました。
今回の提案では、都市計画部の執務室として利用するとのことですが、その決定に至った背景をお答えください。
【理事 答弁】
災害対策本部機能の常設化及び危機管理室の同一フロア化に伴い、必要となる執務スペースが本庁舎の中で確保することが困難であったことから、費用や業務の負担を考慮し、本年１月開催の公共施設最適化推進委員会において、北千里地区公民館等跡を執務室として活用するという市の方向性が確認されました。
なお、移転させる部署につきましては、移転による市民サービスへの影響が少ないこと、また、同施設の面積を有効に活用できることを考慮し、都市計画部資産経営室を念頭に検討することとなったものでございます。
以上でございます。
はい、ありがとうございます。
続きまして、千里北公園について、民間活力による公募設置等管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを利用して、公園の魅力向上を図る計画かと思います。また、本公園につきましては、用途地域の関係からの制限もあろうかと思います。サウンディング調査の結果を踏まえ、当該用地の魅力向上における特徴をどのようにお考えでしょうか。また、今後のスケジュールにつきましてもお示しをいただきたいと思います。
【土木部長 答弁】
千里北公園における民間事業者へのサウンディング調査では、様々な提案をいただきましたが、用途地域の制限や地元の意向により整備可能な施設が限られるため、開放的で緑豊かな現在の公園の特徴を生かした再整備となることを想定しています。
今後のスケジュールといたしまして、来年度は市民ワークショップを通じて、直接の対話・議論による事業への相互理解を深め、合意形成を図りながら公園の目指すべき姿を策定する予定です。
以上でございます。
はい、御答弁ありがとうございます。
このＰａｒｋ－ＰＦＩの制度は、様々な意見もあろうかと思います。あろうかと思いますが、そういった意見も踏まえながら、ぜひ大胆な再整備を期待するところでございます。その千里北公園には市民プールや、また、宿泊施設、また、バーベキュー施設等を備えたわくわくの郷もございます。今回の再整備につきまして、そういった施設との関連は、どのようになるのでしょうか、お答えください。
【土木部長 答弁】
千里北公園内や隣接する施設につきましては、所管部局を含め庁内連携会議を設置するなど、情報共有や意見交換を行い、各施設の課題等も聞き取りを行っております。
再整備に当たっては、各所管とスケジュール等を共有し、必要に応じて一体的な整備の可能性も検討してまいります。
以上でございます。
はい、ありがとうございます。
ぜひ、この北公園につきましても、桃山公園や八坂公園に劣ることがない、負けることがない、非常にすばらしい公園を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、別の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた吹田市の基準につきまして、お伺をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症、パンデミックは、当当初はウイルスの正体が明らかではない、効果的な薬もない、そしてワクチンもないという中で、できるだけ密を避けると、そういった取組が進めてこられたのではないかと思います。
コロナ禍との闘いも３年目を迎え、これまでとは状況も変わってきました。ウイルスにつきましても、大部分が解明されつつあり、対処薬も開発もされ、実に８割近くの方がワクチンも接種を済ませている状況でございます。つまり正しく、合理的に恐れなければならないということではないかと思います。
今回の第６派においても、例えば学校現場においては、各種の行事が中止と判断されたりしております。私たち大人と子供とでは一年の重みが違うのではないでしょうか。
そこで、市内の小中学校における各種行事などの実施可否にかかる基準をお示しください。また、公民館やコミセンなどにおける使用可否の基準、市が主催する様々なイベント等につきまして、この３年目を迎えるコロナ禍に向き合う、その基準を併せてお答えをください。
【教育監 答弁】
本市小中学校における各種行事におきましては、市内の感染状況を踏まえ、国・府の要請や通知及び本市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の決定に応じて、全校一律に活動の制限や中止を文書にて指示をしております。
以上でございます。
【危機管理監 答弁】
新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策等につきましては、国から新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する、基本的対処方針として講ずべき対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針が示されます。
また、大阪府は、基本的対処方針に基づき、新型コロナウイルス対策本部会議で、府民等の要請等を決定されます。
本市では、公共施設の使用可否や、イベントの実施可否につきましては、それぞれの担当部局が、基本的対処方針や府民等の要請等を踏まえ、各施設やイベントの実情を勘案した上で、本市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議に諮り、決定をしております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。
まず、学校教育に関する部分での再度質問させていただきます。国、府の要請との御答弁でしたので、その要請の詳細につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。他の会派の議員からも御質問がなされておりましたが、例えば入学式や卒業式に、今、保護者１名の参加者を制限をされているかと思います。具体的に、どの国、府から、どの要請について該当するのか。なぜ保護者１名に制限するのか、具体的かつ数的な根拠をお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
【教育監 答弁】
卒業式を実施するに当たり、国、府が示す新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、アルコール消毒液の設置やマスクの着用等、感染防止対策を徹底するとともに、会場において卒業生が合唱活動を行うためにマスク着用の上、互いの間隔を前後、左右ともに２メートル、最低でも１メートル確保できるよう参加人数を制限しております。卒業式は、学習指導要領において儀式的行事とし位置づけられており、校長の職責により実施するものでございますが、昨年度、学校ごとに基準を設けたことで、隣接する学校間等の対応に差が生じたことから、今年度は学校規模の差異による混乱を招かないよう、校長会と協議の上、市内全体で一律の基準による実施といたしました。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。
ウレタンマスクと不織布マスクでは、その効果に大きな差異が生じると言われております。その結果、効果が大きいことから、種類の徹底等も必要かと思います。また、マスクの着用方法、例えば、いわゆる鼻マスクなど、装着の方法にも大きく飛沫拡散は影響してまいります。
再度の質問になりますが、なぜ、保護者１名という形にこだわるのでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
【教育監 答弁】
不織布マスクは感染予防に最も効果を得られることから、これまでも保護者の皆様には着用の協力をお願いしております。
式典への参加に当たり、保護者の皆様が不織布以外のマスクを着用されている場合であっても、参加をお断りすることは困難と思われますので、あらかじめ不織布マスクの着用協力については、周知したいというふうに考えております。
一般に流通しているマスクの中で、不織布マスクは最も高い効果を持つことから、ふだんから児童・生徒に対しては、その着用を指導しており、保護者に対してもお願いをしていきたいと考えております。
さらに、マスクで鼻と口をきちんと覆うよう、これも子供たちには指導しておりますので、保護者に対しても同様のお願いをするところでございます。
以上でございます。
この入学式、卒業式に関しては、実は私も昨年、中に入ることなくですね、外から、その状況を眺めるということになりました。
また、今年度につきましても、非常に多くの保護者の皆様、またＰＴＡ等から、なぜ１名しか入れないのかと、そういった声を伺うところでございます。
繰り返しの質問になりますけれども、いわゆる感染拡大を不安視することから、登校を控える児童、また御父兄の方もおられます。それはそれぞれの御判断だと思います。不安に思われる方は参加しないという選択も、もちろんしていただくということかと思います。
しかしながら、一律に入場制限を設けるということにつきましては、子供の晴れ舞台を、ぜひとも目にしたいと、そういった保護者、そういった市民の皆様にとっては、非常につらい選択となってしまうのではないかというふうに思っております。
もう１点だけ、お聞かせをさせていただきたいと思います。
不織布マスクを、鼻マスクでなくきっちりと装着をした状況で、一切私語を慎む、通常ね、入学式、卒業式、私語を慎むのは当然のことですけれども、私語を慎んだ状態で参加をした。そういった中で、もし仮に罹患者が、その中にいらっしゃったとした場合、これは濃厚接触に該当するのでしょうか。もし濃厚接触に該当しないという状況であるとするならば、それでも、なぜ１名の参加者しか許されないのかという分につきまして、お答えをいただきたいと思います。
【教育監 答弁】
一般的にですね、車内等で１時間以上の接触があった場合や、手で触れることのできる距離で、マスクなしで陽性者と15分以上話をした場合、濃厚接触者の定義に当たると思います。
しかしながら、これまでも児童・生徒が濃厚接触になったケースはあるんですが、ウレタンマスクの着用で１メーターの距離で15分以上の会話があったことにより、濃厚接触者というふうに認定した場合もございました。
参加人数について、何とかならないかということの御質問だと思うんですけども、これまでも卒業式や入学式を含め、学校教育活動について議会から頂いた御意見は各校校長に周知をしております。
本議会での御指摘についても、校長会に対して伝えてまいりたいというふうに考えますが、まん延防止等重点措置の延長も検討される中、人数制限についての変更は困難であるというふうには認識しております。
以上でございます。
大変御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
確かに難しい判断を迫られるところだというふうに思います。しかしながら、ぜひですね、感染拡大の防止をしっかりと行った上で、例えば２名までですね
、市長もほかの議員の方の御答弁でもお答えになられてました、もしかすると御高齢者の入場を制限をさせていただく、そういった考え方もあるかもしれないというような御答弁もございました。
何とか、御父兄がですね、感染拡大をきっちり、防止対策をとった上で参加できるような形、まだ、２週間ほど、卒業式も期間があるかと思いますので、ぜひ対応ができるならば、お願いしたいなというふうにというところでございます。
また併せて、例えば教員の手が足らないというようなこともあろうかと思います。ぜひ、そういうときにこそ、例えばＰＴＡ等にですね、父兄の皆さんに協力をお願いをすれば、これは、例えば１年生や６年生に該当しない父兄であっても、喜んで仕事休んでお手伝いしようと、そんな方もたくさん、この吹田にはいらっしゃると僕は思っております。ぜひともＰＴＡや保護者の皆様の力も借りて、感染防止拡大をしっかりした上で、卒業式、入学式が、いわゆる通常の状態でできるような形に、何とかできるようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
小中学校の教員を取り巻く課題につきまして、質問をさせていただきます。全国的に小中学校の教職員の職場環境に大きな課題があるという指摘がなされております。教員の仕事は多忙を極め、その影響により、教員の成り手不足が問題視される状況でもございます。文科省の調査によりますと、2020年度に採
用された公立小学校教員の採用倍率、全国平均2.7倍、過去最低だそうです。13の自治体では２倍を下回ったそうです。
ＩＣＴ教育やプログラミング教育、英語教育に比べて、コロナ禍によりオンライン授業まで求められるなど、教員を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
教員を目指す多くの学生からも、ワークライフバランスの維持が難しい大変な仕事であると、そのように認知されていると伺っております。社会全体が学校の先生を守らなければならない、そういう状況だと私は考えております。
全ての仕事は尊いものでございます。もちろん教員につきましては、その仕事に、大いに誇りを持って取り組んでいただかなければならないと考えております。
本市の教育行政における現状・課題につきお答えをください。
【学校教育部長 答弁】
本市小中学校の教職員の現状は、授業準備や校務に係る事務、部活動などにより、時間外勤務時間が発生しており、今般、超過勤務時間の削減が課題となっております。
また、いじめ、不登校や虐待事案が増加しており、その背景は、保護者への対応も含め複雑化、困難化しているため、関係機関との連携や調整も必要性となってきております。
児童・生徒に個別最適な支援をするためには、教職員だけで問題の解決を図ることは難しく、これまで以上に福祉的、心理的視点をはじめとする様々な専門的な知見が重要となっております。
以上でございます。
校長先生、教頭先生など、現場を預かる管理職のお立場の先生方が、例えば地域の活動やイベントに参加をしなければならないというような状況もあろうかと思います。
例えば、青少年対策委員会や地域教育協議会の構成員として参画する場合などが該当するかと思います。もちろん業務外ですが、仕事の一環とも言えるとも思います。教育委員会といたしまして、このような活動や仕事、取組につきまして、どの程度把握をされておりますでしょうか、お答え願います。
【教育監 答弁】
教育委員会としましては、教職員が地域と課題を共有し密接に連携するため、業務として市民体育祭などの地域行事への参加や地域教育協議会などの会議への出席など、地域の実情に応じた取組や活動に参加しているというふうに認識をしております。
以上でございます。
御答弁ありがとうございます。
校長先生、教頭先生はじめ、全ての教員の皆様が本来の業務である子供たちと向き合う、子供たちのために、共に、その学ぶ場を提供していくと、そういった本来の業務に集中ができるような環境を、ぜひともつくっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
吹田市の職員の省庁や他市への派遣につきまして、施政方針にて省庁等への派遣、自治体との人事交流などを行い職員の意欲と能力を高めるというふうに述べられております。これまでも人事交流を行ってきたかと思いますが、あえて施政方針の中で触れられております。強い目的意識を感じております。
財政構造に弾力性のある本市であるからこそ、職員の人事交流を積極的に行っていただきたいと思います。
ＮＡＴＳはもちろん、スリランカモラトワ市、オーストラリアのバンクスタウン市とも職員派遣があってもよいのではないでしょうか。本市の常識は他市では非常識であるなど、外部の人材登用や人事交流がもたらす成果は極めて大きいと思います。
改めまして、人事交流の目的につき、いかがお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
【総務部長 答弁】
本市におきまして実施をいたしております省庁等への職員派遣や、他の自治体との人事交流の目的でございますが、省庁等への派遣につきましては、高度で専門的な知識や幅広い物の見方、考え方を身につけ、自ら考え、自ら行動できる職員を育成することを目的としており、他の自治体との人事交流は、外部の刺激によって職員の意識改革を図り、相互の職員が有する知識や経験を幅広く活用することで、職員の能力を高めることを主な目的といたしております。
いずれも、直接派遣した職員が得られた知識や経験を周囲の職員にフィードバックすることで、組織としてのレベルアップを図ることも併せて目的といたしております。引き続き効果的な人事交流を実施してまいります。
以上でございます。
それでは、今年度を持ちまして御退職、御勇退をなされる職員の皆様、本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。これまでの活躍に敬意と感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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