民主・立憲フォーラム、代表質問を行います。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。一日も早い御快癒をお祈りいたします。また、このコロナ禍が昨年より今日に至るまでの間、その対策で医療、介護の現場で従事していただいている方々、保健、福祉、教育、あらゆる全ての関係者の皆様の御奮闘に心よりお礼申し上げますとともに敬意を表します。後藤市長、2021年度施政方針を拝読させていただきました。このコロナ禍にあって、市政諸課題について、継続して議会での議論を通じてより適した選択を積み重ねることが、安心して豊かに暮らすことができる吹田市を守り、持続させる基本であると認識しているとの、2021年度の施政方針の結びの部分での後藤市長の御所見は、二元代表制の下でごもっともであると受け止めております。この新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響、負担は、地方自治体に対して大変大きいものがあり、的確な判断が難しいことも多いことと存じますが、市長におかれましても、状況の把握に努められ、最大限の対策に取り組まれますとともに、吹田市の総合計画をはじめとする諸施策を遂行されるよう要望いたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、質問いたします。
まず、行財政について。コロナ禍により令和３年、新年度予算案は、市税収入が前年度に比べ低下することも受けて、臨時財政対策債を30億円、財政調整基金繰入れを61億円、歳入に見込んでおります。また、今議会で示されている第４次総合計画の実施計画での一般会計５年間の収支見通しでは、来年も臨財債18億円を予定し、令和７年度には、財政調整基金残高も33億4,500万円になるということでございますが、これはコロナ禍の収束をいつと見込まれているのか、市民生活を守る上において、来年度以降の行財政については、現在の吹田市諸計画の見直しも含めた新たな財政計画を練り直す必要があるのかどうか、お尋ねをしておきます。
次、ＰＣＲ検査について。昨年の９月に私ども民主立憲フォーラムは、市長への要望書で、医師が必要と判断する者全員がＰＣＲ検査または抗原検査を受けられるよう、検査実施機関、実施者の拡大を行うこと。また、医療、介護、福祉、保育従事者、学校の教師などのエッセンシャルワーカーに、月２回程度の定期検査を公費で行えるようにすることを要望いたしました。民間でも有料でＰＣＲ検査が受けられるようになってきている今日、吹田市では、高齢者施設でのＰＣＲ検査補助など、どのような状況になっているでしょうか。今後、ワクチン接種が４月、高齢者から始まるようになっても、ＰＣＲ検査は重要ですが、吹田市独自のものも含め、ＰＣＲ検査件数、月別検査数の動きについて、お示しをください。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。ワクチン接種はコロナ対策、感染終息の切り札とも言われており、市民の関心も高いものがあります。吹田市でのワクチン集団接種会場６会場についての選定の報告が、２月５日にありました。市内６ブロックでの集団接種を考えておられますが、市民の皆さんの住所によっては、ブロック内でも接種会場に行くのに、歩いていくにしても結構遠くて、交通不便な会場も見受けられるので、個別接種を進めることも必要であると考えます。先月30日には、東京都練馬区モデルが全国に提示されています。これは集団接種４か所、250か所のクリニックでの個別接種を実施していくということです。２月９日に国、厚生労働省は、個別接種を含めたワクチン接種を認めております。また、横須賀モデルでは、ワクチン接種証明があれば、買物で割引を受けられるサービスもあるということです。このような自治体での個別接種の取組は、自治体ごとに様々なやり方で、今後、拡大していくように思います。新聞報道でも、個別接種と集団接種併用の広がりが紹介されております。ふだん通い慣れたかかりつけ医での接種があれば、接種率も上がると思います。副反応が出たときにも対応できることもあろうかと思います。現在、健康医療部、保健センターでは個別接種について検討、調整中と伺っておりますがその状況についてお尋ねをいたします。

次に、少人数学級について質問いたします。まず、昨年11月定例会で選任された西川新教育長におかれましては、これまでの豊富な教育現場での御経験、また、2011年から2013年まで吹田市教育委員会学校教育部長、教育長御在任の豊かな実績で、今後の吹田市教育行政の諸課題の解決、目標の推進について御尽力、御活躍いただきますことをお祈りいたします。
それでは、少人数学級について質問いたします。昨年12月17日に国の方針として、2021年度から全国の公立小学校全学年で、段階的に35人学級に移行することが決定いたしました。複数学年での人数の見直しは、約40年ぶりとのことです。2025年までの５年間に、全学年で上限35人に移行していくという方針です。私は昨年11月定例会での質問で、吹田市公立小・中学校における小学校３年以降の全ての学年での少人数学級とダブルカウント制度実施の実現について要望し、質問いたしましたが、教育監の答弁で、様々な課題解決に向けた検討は必要であると認識しており、まずは教員の加配定数を積極的に少人数学級編制に活用することを促し、課題解消校を１校でも多く実現することに努めてまいりますがあり、市長からも答弁で、私自身は、現在の１学級当たりの児童、生徒数は見直す必要を感じている。現在の教育に関する府教委と市教委のある意味重なった行政の枠組みでは、吹田市教育委員会の権限において、本市の子供にとって最適な教育環境を提供し得ない状況、現状があり、総合教育会議において、吹田の子供たちには、中核市たる吹田市が教育責任を果たすという考えの下、府教委からの教職員の人事権、さらには財源とセットでの教育権限全般の移譲について協議を始めたところございますとの前向きと受け止められる答弁を頂いております。このような経過の中で現在は、令和３年度、今年４月の新学期からの吹田市内小・中学校のクラス編成に取り組まれようとする時期だと存じますが、少人数学級推進、ダブルカウント実現についてはどのような状況でしょうか。また、このたびの国の2021年度からの35人学級の移行について、吹田市のように小学校２年までは、35人学級である場合、３年生からの学級で35人学級を進めることになるのか。吹田市では、まず小学校３年、あるいはそれ以上の学年、小学校４年も含め、35人学級に取り組めないか、お尋ねをいたします。
今後、国の35人学級移行が進んでいく上で、各市町村自治体の小学校で、35人学級を前提とした教室の整備計画、教諭の配置について新たに計画を策定していく必要がありますが、吹田市の今後の取組についてお尋ねをいたします。また、特に新学期のクラス編成において、ダブルカウントを実施しないために起こってきた40人以上の学級が、新年度も生じないようにどのような取組がされているのか、教育委員会、教育長にお尋ねをいたします。
以上について、昨年11月定例会での市長の御答弁も頂いている経過もあるので、今後の少人数学級の推進について、市長の御所見もお聞かせください。
次に、山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替えについて、お尋ねをいたします。2025年４月開園予定で幼保連携型認定こども園（仮称）山田こども園新設の設計、解体設計予算が今議会に上程されております。現在の南山田幼稚園については、４歳５歳合わせて100名定員ですが、これが認定こども園になれば、１号認定が25名で、２号、３号認定が合わせて100名の定員計画で、幼稚園型保育を含むニーズに合うのかどうか、どのような検討がされているのか。南山田幼稚園は、1977年創立で44年の歴史があり、卒園生も多く、地域にも親しまれてきた経過から、このこども園化については当該地域に対し、十分説明されることが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。また、南山田幼稚園施設跡及び山田保育園跡地の在り方については、これまでの公立幼稚園跡の活用にもあるような、防災やコミュニティなどに関連した施設転用も考えられます。この点、当該地域住民に説明し、御意見をお聞きするべきかと考えますが、対処方法についてお聞きをいたします。
最後に、新年度予算で上程されている心不全予防のための保健指導体制構築に係る健康診査事業について、お尋ねをいたします。国立循環器病研究センターが立地する地元の吹田市でのこの健診事業は有意義なことで、円滑に実施されることを望みます。自覚症状がないような突然の心不全、心臓病について有効に機能し、大切な命が救われることを期待いたします。昨年11月からの集団保健指導に加え、新たに個別保健指導を開始するという計画で、これは吹田市が行う国保検査や30歳代健診などが対象ですが、この検査での最初の段階での検診を受ける方と、医師との診察の際の判定が重要なことと思います。この点についての医師会に十分御理解いただけるよう、ヒアリング、調整していただきたいですが、この点についてお聞きをいたします。
以上で質問を終わります。

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【行政経営部長　答弁】行財政について
令和３年度から７年度までの実施計画でお示しをいたしております、一般会計の５か年の収支見通しについてでございますが、現時点での計画値をベースに事業費の推計を行っているもので、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、歳入面では市税の減収を、歳出面では感染症対策や新しい生活様式への対応に係る経費などを見込んでおります。今後数年間は、厳しい状況が続くことを想定いたしておりま
す。こうした状況にありましても、第４次総合計画の実現に向け、既存事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや、国庫補助金をはじめとした特定財源の活用などを進めつつ、引き続き総合計画に掲げる財政運営の基本方針に沿って、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

【福祉部長　答弁】高齢者施設におけるＰＣＲ検査等の補助について
高齢者施設におけるＰＣＲ検査等の補助につきましては、新規入所者等を対象に令和３年（2021年）１月の実績が28件、補助額が47万3,500円になります。
以上でございます。

【健康医療部長　答弁】ＰＣＲ検査の月別件数について
ＰＣＲ検査の月別件数についてお答えいたします。令和２年（2020年）４月の検査数は866件、５月は811件、６月は669件、７月は1,513件、８月は2,210件、９月は1,816件、10月は2,035件、11月は3,558件、12月は5,174件、そして、本年１月は8,156件となっております。
次に、心不全予防のための保健指導につきましては、本市と国立循環器病研究センター、吹田市医師会が共同で取り組む研究の一貫として実施するものでございます。市が実施する健康診査受診の際に、健診医から同研究の説明を行い、同意が得られた場合には、ＢＮＰ検査や心不全リスクスコアによるスクリーニング等の予防的な介入を行っております。事業の開始に当たり、医師会においては、会員向けの説明会や、国立循環器病研究センターの医師による研修会を開催するなど、熱心に取り組んでいただいております。
今後とも、３者で十分な情報共有を図りながら取り組んでまいります。
以上でございます。

【理事　答弁】ワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種における、かかりつけ医や地域の診療所などで受けていただく個別接種につきましては、ワクチンの供給状況や集団接種の実施状況にもよることではございますが、５月の大型連休明けに開始できるよう、現在、関係機関と実施に向けた協議を進めているところでございます。
以上でございます。

【教育監　答弁】少人数学級について
初めに、令和３年度の本市における学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法に基づき、基準日である５月１日に向けて、適切な学級設置となるよう進めているところでございます。少人数学級編制については、大阪府の加配教員を活用した35人学級編制を促しており、特に支援学級在籍児童・生徒を含め、１学級の人数が40名を超える見込みとなる学校については、同制度を積極的に活用することで、各校の実情に応じた課題解決につなげてまいります。
次に、小学校第２学年の35人学級編制は、大阪府の加配措置として既に実施されており、このたびの国の法改正の動きを受けて、令和３年度につきましては、小学校第２学年の加配定数を基本定数とする大阪府の方向性を確認しております。国に先行しての実施は、児童、生徒数が増加傾向にある本市の実情や、教職員、教室の確保などの諸課題を整理する必要があることから、国、府の動向を見据えていく必要があると認識しております。
次に、35人学級を前提といたしますと、多くの学校で教室の不足が見込まれますことから、校舎の新築や増築だけでなく、通学区域の変更についても検討を行い、教室の確保に努めてまいります。
また、教職員定数につきましては、基準日時3点での在籍児童・生徒数、学級数に基づき算出されるものでもあるため、市から報告する次年度の教職員欠員見込み数を踏まえ、大阪府から市へ新規採用教職員が配当される仕組みとなっておりますが、欠員が満たされない場合は、講師で補充することになるため、年間を通じて、在籍児童・生徒数の変動を正確に把握し、講師確保に努めているところでございます。今後も、ホームページの活用や、大学との連携を図るなど、講師確保に向けた取組を進めてまいります。
最後に、本市の支援学級の学級編制は、国の基準に基づき適正に設置しており、インクルーシブ教育を展開することで生じる課題への対応については、加配教員の活用による少人数学級編制を促すなど、各校の実情に応じた対応をしているところでございます。また、個別に配慮を要する児童、生徒に対しては、個に応じたきめ細かな支援を行う必要があることから、人的環境整備として、医療的ケアの介助員、支援学級介助員、学習支援員、スターターなどを配置し、その充実を図っております。
以上でございます。

【教育長　答弁】支援学級在籍児童・生徒について
支援学級在籍児童・生徒については、個別の課題や教育的ニーズが異なるために、個別の支援計画、指導計画を基に指導、支援を行いますが、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の観点から、支援学級在籍児童・生徒が通常学級において学習することは、多様性の時代を生き抜く子供たちにとって、重要な教育活動だと認識しております。子供たちが安全に安心して学校生活を過ごすためには、一人でも多くの大人の目と心で、きめ細かな学習を指導、支援することが大切であり、その観点から、これまで様々な人的な環境整備に取り組んでまいりました。また、学級編制の基準は国の関係法令が根拠になっていることから、支援学級の児童、生徒数を通常学級の児童、生徒数に含めることについて、府下各市町村の教育長と協働で、国、府に要望してきたところです。
今後も、学校現場を支援する取組の充実に向けて、引き続き働きかけを行ってまいります。
以上でございます。

【児童部長　答弁】山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替えについて
山田保育園と南山田幼稚園の複合化建て替えについてでございますが、まず南山田幼稚園の定員は、幼稚園児であります１号認定の４歳児と５歳児計100人でございますが、令和３年（2021年）２月１日現在の在園児数は38人であり、令和３年４月１日の在園見込み数は、23人と減少傾向となっております。また、近隣の公私立施設の１号入所枠には空きもございますことから、地域全体で見ますと、幼稚園の保育ニーズに応えることが可能であると考えております。
次に、南山田幼稚園と山田保育園につきましては、複合化後も地域に根差した認定こども園となりますことから、今後、必要に応じて、地域の方々に丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
最後に、南山田幼稚園跡利用につきましては、同施設が小学校体育館下の教育用途施設で、使用に制限がございますことから、関係部局と十分に検討してまいります。また、山田保育園跡地につきましては、庁内で利活用調査を実施するなど必要とする部局がないか、確認してまいります。
以上でございます。

【市長　答弁】
少人数学級の推進についての所見をとの御質問を頂きました。合理的な学級人数は何人かというもし単純な問いがなされた場合に、恐らく明確な答えはないのでしょう。ただし、教室運営環境、それから地
域性、教員のマンパワー、教室数、予算などの条件から一定の幅を設定することは可能です。その幅の中で、学級人数は多いより少ない方が、特に低年齢の場合は望ましいという考えについての異論はないと思いますし、私自身そう思っております。毎日学校で過ごす児童、生徒の人格形成と成長に大きな影響を及ぼす重要な教育条件の一つとして、学級人数の適正な在り方は、本市教育委員会としての考え方を持つ必要があります。行政としてその実現に対して必要な支援をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。