議会質問
代表質問
おはようございます。民主・立憲フォーラムの西岡友和でございます。
まず初めに、世界中にですね、甚大な影響を与えております新型肺炎、我が国を含む多くの国々で2,500名以上の方がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りをし、また、遺族の方々にもお悔やみを申し上げます。そして、いまなお感染拡大防止のために現場で対応に当たられております医療関係者の皆様、深く感謝を申し上げたいと思います。
また、本市におきましても新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、対策に当たっていることとは思いますが、既にですね、感染経路が不明な患者が罹患者が増加するなど、新たなフェーズへと進みつつあります。本市におきましても対策につきよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、発言通告書に基づき、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
我が国におきまして、超高齢化と人口減少が進む中、１年間に生まれる子供の数は90万人を切りました。株価の上昇などにより、一部の大企業や富裕層におきましては豊かになったかもしれませんが、いわゆるトリクルダウン等による私たち働く者、特に子育て世代や若年層への豊かさは、全く実感ができていません。むしろ、消費税率も引き上げられ、非正規雇用が常態化するなど、あすへの希望を見出せない、そういった状況かと思っております。
昭和の高度成長期は、成長するから分配できる時代でした。昨今大企業が成長しても、内部留保が積み重ねるばかりで経済成長の足を引っ張っていると、このような状況かと認識をしております。
立憲民主党はもとより、私たち民主・立憲フォーラム、そして、今の社会と政治に不安を抱える多くの皆様方と、違いを認め合いながら幅広く力を合わせ、支え合う安心と豊かさの分かち合いを進める考えでございます。
先日の市長の施政方針演説では、将来世代への幸せを損なわない、豊かさも負担も全体で共有するとの市長の決意。思いを同じくする者といたしまして、大変うれしく、期待するところでございます。
市長の１期目は、財政非常事態宣言が掲げられた過去の市政からの立て直しを終え、そして２期目の２年目という、いよいよ市長が公約にも掲げられた100のお約束を含む市長の思いを実現するそのような年度かと思います。
しかし、施政方針演説の中では、具体的な政策に触れられることがなかったかのように思います。大阪市では、小・中学校の給食を無償化をするということも報じられております。限られた時間の中で、施政方針演説でございましたので、言及する時間もなかったかと思います。本市では、好循環による人口集中が生じているとの市長の御認識に沿う、子供たちや子育て世代、将来世代への幸せを損なわない、本市の具体的な取り組みにつきまして、後藤市長に御答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、ＩＣＴ推進につきまして質問をさせていただきます。
令和２年度の予算案には、行政経営にかかわる改革として、ＡＩ、ＲＰＡの導入及び市民課窓口支援システムとしてＯＣＲを導入するなど、それぞれ予算を計上しております。限られた行政資源の最大化には、情報化社会からSociety5.0、超スマート社会への移行が不可欠であるとの決意のあらわれだと思っております。そこで、本市における情報化推進計画につきお尋ねをさせていただきます。
第４期情報化推進計画における基本理念は、限りある行政資源の中、効果的な行政運営を進め、庁内一体となったあらゆる業務改革を起こす、進化するＩＣＴを使いこなす、このように定義がされています。庁内一体となった情報化推進に関する戦略は、市長を本部長とした吹田市情報化推進本部が担うわけですが、その情報化推進本部の本部長を、情報化執行の最高責任者であるＣＩＯ、これはつまり副市長と教育長が担うわけですが、副本部長に教育長が任命されているその理由、役割をお答えいただきたいと思います。
また、ＣＩＯを補佐する役割として、経費の適正化、運用の最適化の知識を有する者、つまり情報システムの専門家をＣＩＯ補佐官として、市長が任命するとあります。これまでのＣＩＯ補佐官はどのような経歴を持つ方であったか、また、なぜその方を指名したのかお示しをください。
情報化推進本部会議は、必要に応じて本部長である市長が招集するとあります。過去３年間に開催した会議の日時及び本部長が委員以外の方の出席を求めた際の出席者をお示しください。また、ＣＩＯをリーダーとし、情報政策の方向性を決定するＰＭＯ（Program Management Office）が、本部から付託され、調査研究を終えて本部長へ報告した過去３年分の項目につきお示しをいただきたいと思います。
続きまして、情報化推進計画の三つの基本方針から、業務改善を支えるＩＣＴのアクションプランとして、ＡＩ、ＲＰＡの導入につきそれぞれ371万円、そして1,160万円を計上をされております。限りある行政資源を最大化するためにも最も注力すべき課題だと認識されていることかと思います。ＲＰＡは、システムではなくデジタルレイバー、労働者だと言われております。
そこで、評価指標につきまして、毎年100時間の削減を目標とされていますが、これは令和３年度時点において、職員何名分の労働力に該当するのでしょうか。また、その定量的指標を算定した根拠をお示しください。
情報化の推進、情報セキュリティーの意識向上のため、各種研修及び育成プログラムを実施しているかと存じます。第４期情報推進課計画では、目標や評価指標、そして具体的スケジュールが示されておりませんが、各種国家資格やベンダー資格などの取得に向けた取り組みは設けているのでしょうか。また、その研修による成果をお示しください。
続きまして、北千里の複合施設につきまして質問をさせていただきます。
令和２年１月に発表されました北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画では、冒頭に記載されている北千里小学校跡地複合施設整備の背景にある当該施設建設の目的に、北小跡地複合施設建設整備基本構想には記載のなかった子育て世代を支援する機能、教育、文化機能を誘導しとの文言が新たにつけ加えられております。これをあえて追記をしたその意図をお答えをください。
また、同基本計画では、現状と課題についても、北千里地区はマンションの建てかえが進み、若い子育て世代の増加や高齢化の進行、多世代のニーズに対応とございます。今後、同地区における今後の児童数、生徒数、そして総人口の推計につきどのような御認識でしょうか、御答弁をお願いいたします。
本年２月６日、北千里小学校跡地複合施設建設基本計画に対するパブリックコメントが公表され、多くのコメントにたくさんの市民の皆様の高い関心がうかがえます。
その中に、児童館については、幼児、児童が使わないときには広く利用がしたいとの御意見がございました。市の回答でも、中・高生の利用につきましては、複合施設の有効活用の観点から検討とございますが、今回の複合施設は、市民のサードプレイスとして広く開放することを目的につくられると認識をしております。児童館に限らず、公民館、図書館と一体となった市民の居場所として当然解放することと思いますが、どのような認識でしょうか、担当の理事者に御答弁をお願いをいたします。
公民館機能が移転された後の施設利用につきましてお尋ねをいたします。御認識のとおり、北千里地区センターはさながらシャッター通りと化しております。地区センターの再整備が整うまで、同地区のにぎわいの中心として市が責任ある対策をとっていただくことを切に願うわけでございますが、移転後の利用方法につき担当より御答弁をお願いいたします。
最後になりますが、本年度をもって退職をなされる市職員の皆様に、これまでの市政運営につきまして多大なる御尽力をいただいたことを、私は一期目として短い期間ではありましたが、まことにお世話になりなりました。心より感謝を申し上げます。今後とも、さまざまな立場から本市の発展につきまして、引き続きお力添えをいただくことを心よりお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
【行政経営部長 答弁】施政方針、人選について
施政方針を受けての御質問につきまして、まず、行政経営部からお答えを申し上げます。
子供たちや子育て世代に対する具体的な取り組みの主なものといたしましては、妊婦健診助成の増額、新生児聴覚検査の実施、中学３年生へのインフルエンザ予防接種の定期接種化、子ども医療費の助成対象の拡大、病児・病後児保育の対象の拡大、子供食堂開設団体への補助制度の新設、小学１・２年生への支援を行うスターターの増員、英語指導助手の配置の拡大などを令和２年度の当初予算案に計上をいたしております。
次に、情報化推進本部の副本部長に教育長が任命されている理由と、その役割についてでございますが、本市におきましては、個人情報や行政情報を取り扱うための全庁的な情報ネットワークとは別に、小・中学校等における事務を取り扱うための専用の情報ネットワークを構築しており、情報セキュリティーポリシーにつきましても同様に、全庁的な情報ネットワークに適用されるものとは別に専用のものを策定いたしております。
これは、教育現場における特殊性を考慮したものであり、国のガイドライン等におきましても同様の整理がなされているものでございます。
このような背景に基づき、教育長においては、情報化の推進に関する戦略を決定する最高の組織である推進本部の中で、教育現場における情報化の推進を図る役割を担うものとして、ＣＩＯである副市長とともに副本部長としてあてることを規定いたしております。
次に、ＣＩＯ補佐官につきましては、これまで任命したことはございませんが、第４期情報化推進計画の第４章におきましては、ＣＩＯ補佐機能の強化を位置づけておりますことから、ＣＩＯ補佐業務という業務委託を実施し、コンサルティング事業者からＩＣＴ推進に係る支援を受けております。
事業者につきましては、３年ごとにプロポーザルによる調達を実施し、他自治体での実績や、提案内容等を総合的に評価した上で選定をいたしております。
次に、過去３カ年間における情報化推進本部会議の開催についてでございますが、平成31年２月21日の午後に開催し、委員以外の出席はございませんでした。
また、過去３年間にＰＭＯが推進本部から付託された調査研究項目につきましては、ＰＭＯでは、情報化推進に係る調査研究を行っており、その成果をもとに情報化推進計画の案として取りまとめ、先ほど申し上げました本部会議におきまして報告をいたしております。
次に、ＡＩ、ＲＰＡにつきましては、計画を策定いたしました平成30年度末の時点では、これらの最新技術に関して、まだ調査研究段階であったことから、成果目標を少な目に見込んでおりました。
その後に取り組みを進め、具体的な事業化が見通せるようになったことから、現在の削減目標としては、ＡＩにつきましては議事録作成支援システムとして年間約500時間、また、ＲＰＡとして年間約2,000時間を見込んでおります。これは、おおむね職員一人程度の労働力に相当するものでございます。
算定の根拠といたしましては、昨年度から今年度にかけて適用業務の選定等を進めた結果、ＲＰＡでは10業務程度への導入、ＡＩ議事録では年間250回程度の会議での利用を予定をしており、それらの削減時間見込みを合計したものでございます。
また、計画の最終年度に当たる令和５年度に向けまして、適用範囲を拡大していくことにより、さらなる削減を目指してまいりたいと考えております。
次に、資格取得に向けた取り組みにつきましては、現在そのようなものはございませんが、行政経営部情報政策室におきましては、国家試験の資格を５名が保有しております。
情報化推進に係る人材育成については、情報化推進計画の第４章で位置づけており、それに基づきまして、全庁に向けた集合研修やｅラーニングによる研修を実施いたしております。
また、計画の主管部門である情報政策室におきましては、より専門的な研修に積極的に参加し、知識の向上を図っているところでございます。
成果目標としては、情報化推進計画のアクションプランにおきまして、情報セキュリティーの強化に関する研修への参加人数を年間200名といたしております。これらの研修などにより、情報化の推進及び情報セキュリティーの意識向上に向けまして、全庁的な底上げを図っているところでございます。
以上でございます。
【地域教育部長 答弁】北千里の複合施設について
北千里小学校跡地複合施設整備の背景にある当該施設建設の目的に、子育て世代を支援する機能、教育、文化機能を誘導しとの文言を追記しました理由は、基本構想作成後、ワークショップ、市民説明会、パブリックコメントを経て、基本計画を策定するに当たり、北千里小学校跡地複合施設において、児童館、公民館、図書館機能を実現することから、目指す方向を明確にしたものでございます。
北千里３地区における人口推計につきましては、総人口では、吹田市第４次総合計画策定に係る人口推計におきまして、令和２年（2020年）から、令和12年までで、千里ニュータウン、万博、阪大地域で約4,000人増加すると推計されております。また、児童・生徒数につきましては、北千里地域にある３小学校、２中学校におきまして、令和２年から令和７年までで約1,100人ほど増加すると推計されており、いずれも当面の間増加していくものと認識しております。
次に、公民館、図書館、児童館機能を一体とした複合施設における市民の居場所づくりにつきましては、３機能に属さない共用エリアを広くとって居場所を確保するとともに、３機能に属する諸室につきましても、休館日や閉館時間の違いを越えて相互に有効活用できるよう検討してまいります。
最後に、公民館及び図書館分室が移転した後の施設利用につきましては、千里北地区センターの再整備が完了するまでの間、にぎわいに寄与できる施設となるよう、関係所管と協議してまいります。
以上でございます。
【市長 答弁】
現在我が国の多くの自治体で人口減少、少子高齢化が進む中で人口集中が進む本市だからこそ、特に若年世代に対して取り組むべき政策について御質問をいただきました。
本市が鋭意対応してきた、また、している施策の一つとして、子育てや教育のキャパシティを広げることであります。すなわち、待機児童対策と小・中学校の教室を確保することです。その際、可能な限り質を落とすことなくニーズに対応するということを基本方針としてまいりました。
その考えに沿って、これまでの４年間、議会の御理解を得ながら多額の予算を継続的に投入し、何とか対応をしてきたところでございます。
子供が成長過程で過ごす時間はかけがえのないものです。子供たちの将来に禍根を残さないよう、引き続き適切な環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
御答弁ありがとうございました。市長からの御答弁につきましては、キャパシティ、小・中学校のキャパシティを広げてしっかりと対応していくということですが、これはある意味当然といいますか、しっかりとそこはですね、実施をしていただきたいというふうに思います。
もう少し踏み込んだ後藤市長らしい政策に踏み込んでいただければというふうに思いますが、今回はこういった御答弁ということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、前後いたしますけれども、北千里小学校跡地施設についての意見とＩＣＴについての２回目の質問をさせていただきます。
子育て世代を支援する機能を教育、文化機能を誘導との文言を基本計画にわざわざ追記しないわけにはいかない、その強い思い、目指す方向性を明確にするとの御答弁でございました。これは本当にうれしく思います。北千里３地区における人口は今後4,000名ふえる、そして、小・中・高生は1,100名ふえるとの前提に立ち、供用エリアを最大限広く、広くとり、休館日や閉館時間を超えて相互に有効活用するとの御答弁でございます。これも感謝を申し上げたいと思います。
そのとおりでございまして、北千里地域では勉強場所がなくですね、商業施設のテーブルで勉強をせざるを得ない、友人たちと宿題をしなくてはならないそういった子供たち、また、打ち合わせの場所に困る、市民の活動をする皆様の地域の方々が本当に居場所がないということで困っている状況でございますので、ぜひとも先ほど御答弁をいただきましたそういった趣旨に沿い、しっかり対応をしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
続きまして、ＩＣＴにつきまして質問をさせていただきます。
まず、ＡＩ、ＲＰＡについてですが、このアクションプランの策定時、平成30年時点ではＡＩ、ＲＰＡ合わせて100時間の削減目標が、今回の質問で25倍の2,500時間になったという御答弁でございますが、ＩＣＴの技術は日進月歩以上の早さで進化をしております。だからこそ常に最新の技術革新についてウォッチをし続けなければなりません。
しかし、それでも今回のＲＰＡ、ＡＩにつきまして、合わせて職員一人分程度の労働力でございます。今回の導入は小さな一歩ではございますが、検証、実績を積み、全庁への積極的な水平展開をお願いしたいところでございます。一方、御答弁でございました本市における情報化の推進に関する戦略を決定する最高会議、情報化推進本部会議は過去３年間で１回しか開催していないとの御答弁でございます。また、本部会議にてＰＭＯ、Program Management Office、これはＣＩＯを委員長とし、本部会議を補佐する組織ですが、ここに本部が調査、研究を委託して報告した成果が情報化推進計画そのものであるとの御答弁。そして、これまで一度も情報化推進本部設置要綱第８条にて規定されているＣＩＯ補佐官ですが、これも任命したことはないとのお答えでございました。
これはですね、はっきり申し上げまして、本市における情報化推進に関する戦略を決定する情報化推進本部、そして本部会議、これが形骸化している、このように言わざるを得ないのではないでしょうか。本部会議の最高責任者であります本部長は市長でございますが、実際情報化推進の最高責任者であるＣＩＯが本部会議を取り仕切り、情報化推進戦略を策定することかと思います。
そこで、春藤ＣＩＯにお伺いをいたします。本部会議では情報化推進計画本部会議は情報化推進化計画をつくるための会議でしょうか。もし、違うというのであれば、過去３年間に一度しか開催していない情報化推進計画本部会議は本市の情報化推進の戦略を決定する最高機関として機能をしているとお考えでしょうか、御答弁をお願いをいたします。
情報化政策の最高責任者であるＣＩＯと並ぶ立場で教育現場における情報化の推進を進める最高責任者として情報化推進本部の副本部長として教育長がいらっしゃるとの御答弁でございました。第４期情報化推進計画の基本方針、市民のためのサービスデザインのアクションプランに小・中学校のＩＣＴ環境の充実を掲げておられます。その取り組みの内容は、各教室にプロジェクター利用率を令和５年度に100％にするというものでございました。これは少し厳しい言い方をすれば、各教室に液晶テレビを設置すると、このようなことと同じではないでしょうか。もっと踏み込んだＩＣＴ教育、例えばＰＣやタブレットへパケットを利用した通話システムであれば通信料無料で海外やほかの自治体とのテレビ電話を利用することも可能ですし、また、さまざまなｺﾝﾃﾞｽﾒｰﾀﾞｰが提供する学習システムも多種ございます。
そこで、教育現場における情報化の推進を進める最高責任者として原田教育長にお伺いをいたします。本市におけるＩＣＴ教育のビジョンにつきまして、プロジェクターの利用以外に何が求められるとお考えでしょうか、御答弁をお願いをいたします。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
【政経営部長答弁】ＩＣＴについて
再度の御質問にお答えを申し上げます。
情報化推進本部が形骸化してしまっているのではないかという点につきまして、まず行政経営部からお答えを申し上げます。
推進本部の運営につきましては設置要領にございますように、推進本部の所掌事務を円滑に処理するためにＰＭＯを置くことしており、その委員長をＣＩＯといたしております。
最高機関としての推進本部ではございますが、計画も含めてですね、重要事項を定める場として推進本部があると。それをまた機動的にですね、実際にはその計画を進めていく執行段階におきましては、これはＰＭＯという組織がございまして、そこでＣＩＯをトップにですね、トップマネジメントの円滑化を進めているところでございます。
今後ますますＩＣＴの推進の役割が高まってまいりますので、推進本部のあり方につきましては、また引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
【教育長答弁】ＩＣＴについて
教育現場における情報化推進の現状についてでございますが、情報化推進計画アクションプランに基づいて小・中学校の普通教室へのプロジェクター及び無線ＬＡＮの設置を進めており、今年度中に完了する予定でございます。
また、現在国のギガスクール構想に伴い、学校教育情報通信ネットワークの拡張構築に向けて検討を進めているところでございます。
これらの取り組みにより、学校教育におけるＩＣＴ環境の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
【副市長答弁】ＩＣＴについて
情報化推進本部は戦略決定のための最高組織として位置づけられておりまして、その役割のもとで平成30年度に第４期情報推進計画を策定いたしまして、令和５年度までのＩＣＴ推進の方向性を定めております。現在は計画に基づく実行段階であり、ＰＭＯを中心として全庁的なＩＣＴ推進に取り組んでいるところでございますが、御指摘のように、情報技術は今後も大きく発展していくことが見込まれますので、戦略の大きな見直しが必要になった場合には推進本部を開催して迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長のお許しをいただきましたので、３度目の意見とさせていただきたいと思います。
御答弁をいただきました。少々厳しい言い方をしたかもしれませんが、ぜひですね、このＩＣＴの推進、この行政のですね、効率化をしっかりと最大化をしまして、そして行政サービスの最大化をしていくと、そういった分野におきまして、このＩＣＴの分野というものは必ずこれから必要になってくるものだと思いますので、しっかりとその本部、会議を中心に対応していただくということをお願いしたいと思います。
また、教育現場におけるＩＣＴ教育でございますが、こちらの分野もですね、非常に日進月歩、進歩の変化の激しい分野でございますので、ぜひ力を入れていただき、この吹田市の教育にＩＣＴの教育を取り入れていただくということをお願いしたいと申し上げまして、３度目の意見とさせていただきます。
以上でございます。
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