議会質問
個人質問‐木村 裕
民主・立憲フォーラムの木村裕です。個人質問を行います。
まず、本市のコロナ禍についてお伺いたします。コロナウイルスは、またまた姿を変えて、人
に対して浸蝕を繰り返そうとしています。本市の第６波への今後の体制についてお伺いいたします。
【健康医療部長 答弁】本市の第６波への今後の体制について
保健所の第６波への職員体制につきましては、今後、想定される感染者数に対応できるよう、必要な応援体制を迅速に関係部局へ要望してまいります。
以上でございます。
府からの派遣の保健師さんがもうなくなりますので、新年度から本市独自で、体制でやっていかなければなりませんので、その辺よろしくお願いいたします。これまでの対策についての効果を客観的に見るために本市の感染者数、死亡者数、また、人口当たりの感染者率、人口当たりの死亡者率を大阪府内中核市と比較して、どのように分析しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
【健康医療部長 答弁】コロナ対策の分析
本市の感染者数は令和３年（2021年）11月30日時点において6,831人、人口当たりの感染率は1.8％となっており、死亡者数は58人、人口当たりの死亡率は0.02％でございます。
また、大阪府内中核市と比較したコロナ対策の分析につきましては、人口構成比等も異なるため、一概に比較できるものではございません。
本市保健所のコロナ対応につきましては、感染者が急増する中でも、応援体制を得ながら迅速に行えていたものと考えております。
以上でございます。
次に、本市の情報提供について、お伺いいたします。
ＬＩＮＥ公式アカウントのと登録者数、吹田市ホームページのアクセス数、ツイッターのフォロワー数、フェイスブックのお友達の数、インスタグラムのフォロワー数、子育て応援サイトすくすくのアクセス数、お元気ですか市民の皆さん等の動画配信チャンネルのアクセス数とチャンネル登録者数も併せてお示しください。
【総務部長 答弁】SNS登録数、アクセス数
本市のホームページトップページの、令和３年４月から10月までのアクセス数は234万2,257件でございます。
子育て支援サイトすくすくの全ページの、令和３年４月から10月までのアクセス数は20万3,120件。吹田市ライン公式アカウントの令和３年10月末時点の登録者数は５万7,763人。吹田市役所公式ツイッターの令和３年10月末時点のフォロワー数は１万3,671人。吹田市公式フェイスブックページの令和３年10月末時点のフォロワー数は2,626人。吹田市公式インスタグラムの令和３年10月末時点のフォロワー数は2,678人。吹田市動画配信チャンネルの令和３年10月末時点の登録者数は5,013人で、令和３年４月から10月までの動画閲覧数は45万1,614回でございます。
以上でございます。
それぞれのアプリで登録者数や既読数など、市民に情報を早く正確に伝える点でのそれぞれの利点、欠点などを、どのように分析しておられるのか、お示しください。
【総務部長 答弁】SNS利点分析
ＳＮＳは情報発信の即時性や利用者の情報収集の手軽さなどから、効果的な情報発信ツールでございます。
中でもＬＩＮＥは、全国的に広く浸透していることや、メッセージのプッシュ配信ができることなどから、幅広い層に対しての効果的な情報発信が可能であり、また、ツイッターは情報の拡散性が高いことから、災害情報や緊急情報等の発信に効果的であると考えております。
しかし、ＳＮＳはフォロワーを対象とする情報発信を基本とすることから、より広く情報発信する必要がある際には、ホームページなど、他の媒体との連携が必要になるものと考えております。
以上でございます。
ＬＩＮＥは、情報プッシュにかなり有効な発信ツールだと思いますが、ＬＩＮＥアカウントを持っている多くの市民へ、さらに周知すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、道路・公園の不具合の通報数や、その内容についても、併せてお示しください。
【総務部長 答弁】ＬＩＮＥ
ＬＩＮＥは、情報発信の即時性や幅広い世代において広く浸透している状況から、プッシュ型での効果的な配信が可能な情報発信ツールであると考えております。より効果的な情報発信に向けては、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数の増加は不可欠なものと考えており、市ホームページや市報すいたなどを活用し周知を行っているところでございますが、今後は、チラシ等の配布などにより、さらなる周知に取り組んでまいります。
次に、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントでの道路・公園等の不具合通報の件数は、令和３年２月の開始から10月までに462件あり、幅広く情報が寄せられています。主な内容といたしましては、公園の遊具やベンチ・フェンスなどの施設の破損や、歩道・車道の穴空きや段差、舗装の剥がれなどが上げられます。
以上でございます。
ＳＮＳでは即時性が求められることもありますが、それぞれ誰が、どのような入稿をしているのか具体的にお示しください。
【総務部長 答弁】入稿
現在、吹田市ＬＩＮＥ公式アカウントの情報分野ごとのメッセージ配信につきましては、各室課において行っております。
なお、登録者全体への配信につきましては、各室課から広報課に配信依頼の上、内容調整後、広報課から配信をいたしております。
以上でございます。
最近、いわゆるガラケーの販売が少なくなり、高齢者にもスマホが普及しているようです。電車内でもスマホにかじりついている光景をよく見かけますが、高齢者のスマホ普及率についてのアンケート調査を求めますが、御見解をお願いいたします。
【福祉部長 答弁】高齢者のスマホ普及率について
高齢者のスマートフォン普及率に関しましては、本市が３年ごとに、吹田健やか年輪プランを策定する際に、高齢者等の生活と健康に関する調査を実施しており、その中で高齢者のスマートフォンの所有状況を調査しております。
前回の令和元年度（2019年度）の調査では、スマートフォンを所有している65歳以上の高齢者の割合は43.4％となっております。
以上でございます。
市役所の情報をいつも気にかけながら生活している人は少ないのではないかと思っていますが、本庁舎内にあるデジタルサイネージをスーパーマーケットや公共施設、駅の改札付近に置いてはどうでしょうか、即時性にも対応できますし、市の情報に関心のない人やデジタルに無縁な高齢者へもアクセスができるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【総務部長 答弁】本庁舎内にあるデジタルサイネージの設置について
市の情報を広く、即時に周知する方法としてデジタルサイネージは有効な手段の一つと考えております。
しかし、設置費用に対する効果の検証や設置場所の許可、電源の確保やインターネット環境の整備など、課題が多くございますので、他市の事例なども参考に、今後、検討してまいります。
以上でございます。
動画作成には、収録設備も必要ですし、編集作業も必要です。そう大きなスペースは要りませんが、簡単なスタジオも必要かと思います。
学校教育でのオンライン授業で動画作成にも専用のスペースが必要ではないかと考えますが、スタジオ設置について、市長部局、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
【総務部長 答弁】スタジオ設置について
動画作成につきましては、現在、各室課が撮影場所を選定し、保有する機材や編集ソフトなどを使用して作成をいたしております。
今後につきましても、特別なスタジオは設けずに、機材やソフトのさらなる充実や、各室課が保有している機材や人材、ノウハウの共有を図るなどして、質の高い動画作成の環境を整えてまいります。
【教育監 答弁】
教育委員会より御答弁申し上げます。学校におけるオンライン学習のための動画作成は、作成者個々のスケジュール管理の下、教室や多目的室等にて行っており、この間配備したＩＣＴ機器の活用も進んでいることから、スタジオの設置までは必要ないと考えております。
以上でございます。
各所管のホームページの内容については、いま一度、利用者に分かりやすくなっているのか、同じ内容でも他市との比較など、確認や検討すべきではないでしょうか。
例えば障がい児の放課後デイの案内一覧では、吹田市では住所や連絡先などのエクセルの表が出ているだけですが、高槻市や箕面市では、事業者の様子や所在地図も掲載されており、利用しやすくなっていますが、担当の御見解をお願いいたします。
【総務部長 答弁】ホームページの内容について
現在、利用者の利便性の向上やアクセシビリティへの対応などを目的に、ホームページの全面リニューアル及びホームページ管理システムの更新に取り組んでいるところでございます。リニューアルに伴い、各所管には、それぞれの管理するページが、他市の同様のページと比較し、分かりやすいページとなっているかなど、内容を改めて確認し、見直すよう働きかけてまいります。
以上でございます。
本市の様々なアンケートもスマホでの回答ができるようになれば、多くのサンプル数が期待できます。
ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用した市民アンケートの推進を求めますが、市長の御見解をお伺いいたします。
【市民部長 答弁】ＬＩＮＥなどＳＮＳを利用した市民アンケートの推進
まずは市民部より、御答弁申し上げます。本市における市民アンケートにつきましては、４年に１度実施している市民意識調査のように、無作為抽出などの手法で、対象者を市が設定して調査するものや、同一の調査を継続的に実施して、過去の調査結果からのデータの変遷を分析するといったもの、その時々のテーマに応じて実施する単発の調査など、各部局で様々な調査が実施されています。
各アンケートの性質にもよりますが、ＳＮＳを利用した市民アンケートは、大きな可能性を秘めた市民の意見収集に有益な方法であると認識しております。
今後、全庁的に連携しながら、ＳＮＳを利用した市民アンケートの推進を図ってまいります。
以上でございます。
【市長 答弁】
市民アンケートという限りは、その募集団が市民を一定代表するものでなければならないと思います。そういう意味で、今後の可能性は大いにあると考えております。一方でＳＮＳは、どの意見や御感想、ニーズが一番多いかという定量的なデータだけではなくて、一人一人のリアルなお声を迅速にお受けでき
るツールと感じています。
私もＳＮＳを通じて、直接届けられた声で気づかされたこと、それを速やかに実務に反映したケースがこれまで幾つもありました。
近いＤＸ社会におきまして、これがサイレントマジョリティーも含む多くの市民の声を聞く重要な、かつ主たるチャンネルとなる可能性を感じており、職員のデジタルリテラシーの向上と各部署でのＳＮＳの活用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に千里ニュータウンの諸問題について、戸建て住宅の建て替え、千里北公園、北千里小学校跡地の複合施設について、お伺いいたします。
まず、千里ニュータウンの戸建て住宅エリアは、第一種低層住宅専用地域となっており、ニュータウンの良好なまちづくりの一翼を担ってきました。
ところが最近、譲渡などによる建て替えの際、土地を２分割や３分割にし建て替えられているところがたくさんあり、そこに駐車場を入れると植え込みなどの緑地などのスペースがなくなり、緑のかけらもない住宅がたくさん出てきています。千里ニュータウンの良好なまちづくりに大きな影響が出てきておると考えています。面積要件を厳しくするとか、緑地面積を義務化するなどの対策はとれないのでしょうか。
用途地域や景観まちづくり計画の見直しなどの中での歯止めはかからないのでしょうか、お伺いいたします。
【都市計画部長 答弁】千里ニュータウンの諸問題について
低層住宅の良好な環境を守るため定めている、第一種低層住居専用地域を含む千里ニュータウンにおきまして、千里ニュータウン地区地区計画では、緑豊かでゆとりと潤いのある閑静な町並みの保全を目標とし、また景観まちづくり計画では、緑豊かで良好な住宅地景観を守り、育むことを目標に掲げており、引き続き運用を行ってまいります。
また、緑豊かでゆとりある良好な住環境を継承するため、千里ニュータウンのまちづくり指針により町並みの調和や周辺環境への配慮等に積極的に努めるよう誘導しております。
以上でございます。
千里ニュータウンのまちづくり指針には数値指標等として、第一種低層住宅専用地域では、敷地面積の最低限度には、原則として200平米となっています。
改正以前の200平米から、原則としてが追加されていますが、当初策定されたときは、本市と市民、事業社の三者により制定されており、この際、特にニュータウンの皆さんに、もう一度この指針の趣旨を理解していただき、千里ニュータウンのまちづくりに関心を持ってもらうべきではないかと考えますが、啓発活動についての御所見をお伺いいたします。
【都市計画部長 答弁】千里ニュータウンのまちづくり指針
千里ニュータウンのまちづくり指針につきましては、運用から15年以上が経過し、大規模な土地利用転換が進み、策定時点と現状の土地利用に不整合が生じてきているため、現在、一部見直しを行っております。
この手続の中で、市民説明会やパブリックコメントの実施を予定しており、広く市民の皆様へ向けた周知の機会になるものと考えておりますが、今後、継続的な取組として、市報すいたへの掲載やイベント等でのＰＲのほか、効果的な啓発についても検討してまいります。
以上でございます。
北公園の魅力向上について、８月から９月にかけてアンケート調査などが行われましたがＷＥＢ利用者、住民、学校アンケートの、その結果について分かる範囲でお示しください。
また、結果について、どのような認識をお持ちなのかも併せてお示しください。
【土木部長 答弁】北公園のアンケート結果
集計を終えております。公園利用者アンケートでは、今後あればよいと思う施設は芝生広場、ジョギングコースなどが上位でした。植栽、遊具やベンチ、トイレなどが適切に管理されているかについては、いずれもそう思わないという回答が多くなりました。
次に、児童・生徒へのアンケートでは、今後あればよいと思う施設はスポーツ広場、キッチンカーなどが上位であり、遊具やトイレに対する御意見も多く寄せられました。
以上のことから、現在の公園の特徴を生かした再整備が望まれている一方で、トイレ清掃など、現状の維持管理については十分満足いただけていない傾向にあると感じているところです。
今後、全アンケートを集計する中で、さらに分析を行ってまいります。
以上でございます。
また、サウンディング調査の事業者からの提案について、どのように考えておられるのか。
また、アンケートの結果とともに、どのような認識をお持ちなのかもお示しください。
【土木部長 答弁】ウンディング調査の事業者からの提案について
サウンディング型市場調査でいただいたアイデアは、現在の用途地域の制限では設置できない施設を含みますが、多岐にわたっております。
現在、アンケートは集計中であり、サウンディングについても引き続き行ってまいりますが、市民ニーズをしっかりと踏まえて公園の将来像である目指すべき姿を策定していくことが必要と考えております。
以上でございます。
体育館やプールについては、補修が済んだものの、かなり老朽化をしており、建て替えが必要とだと考えますが、建て替え再整備については、どのような認識をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。
【都市魅力部長 答弁】スポーツ施設の建て替え
本市のスポーツ施設につきましては、老朽化が進んでいるところもあり、順次改修等の対応が必要であると認識をしております。
なお、改修等の実施時期につきましては、公共施設個別施設計画における基本方針に沿って予定しておりますが、施設の在り方や整備内容につきましては、来年度から２か年をかけ、スポーツ推進計画、施設整備方針を策定する予定をしており、その中で市民ニーズやスポーツの現状を的確に捉え、取り組んでまいります。
以上でございます。
北公園の公園ボランティアについては、管理のための資機材の支給を受けて行われていますが、今後、これらの活動はどのようなことになっていくのかお示しください。
【土木部長 答弁】北公園の公園ボランティアについて
○舩木充善土木部長 千里北公園においてボランティア活動をしていただいている団体につきましては、今後、指定管理者制度を導入した場合も指定管理者の支援の下、活動を継続していただくことを想定しております。
以上でございます。
10月まで行われていた北公園でのキッチンカー出店が、第２期社会実験の中には入っていませんが、その理由をお示しください。
【都市魅力部長 答弁】北公園でのキッチンカー出店
今回の社会実験では、市内のキッチンカーの需要を確認することなどを目的としており、千里北公園につきましては、第１期で利用が少なかったことから、第２期の実施を行っていないものでございます。
以上でございます。
残念ですが、仕方ありませんね。
次に、北千里小学校跡地複合施設については来年11月に供用開始と仄聞していますが、今から11月の供用開始までの細かなスケジュールをお示しください。
【地域教育部長 答弁】北千里小学校跡地複合施設について
北千里小学校跡地複合施設の開館までの予定につきましては、本年12月中に施設の管理運営に係る指定管理者候補者を決定し、令和４年２月定例会におきまして御議決いただきますよう取り組んでおります。施設建設につきましては、令和４年７月29日工期での竣工に向けて事業推進しており、当年８月から指定管理者による開館準備を行い、11月22日に複合施設の供用開始を予定しております。
以上でございます。
北千里駅改札口やロータリーバス停から複合施設までの経路について案内表示が必要だと考えますが、設置についての御所見をお伺いいたします。
【地域教育部長 答弁】
案内表示につきましては、施設への誘導や利用の促進にも必要なものと認識しているところでございます。
複合施設への案内表示につきましては、設置の方向で、北千里駅や千里北地区センターの建物所有者、また、道路管理者などと協議し、検討してまいります。
以上でございます。
次に、本市防災についてお伺いいたします。
改定された災害対策基本法での吹田市の要援護者名簿の登録対象者数を要件項目ごとにお示しください。
【福祉部長 答弁】吹田市の要援護者名簿の登録対象者数
本年８月17日時点の災害時要援護者名簿の登録対象者数は３万8,661人でございます。
要件ごとの内訳は、重複する方を含めての人数となりますが、身体障がい者手帳１級の方が3,564人、２級の方が1,539人。療育手帳Ａの方が1,253人、精神障がい者保健福祉手帳１級の方が277人、介護保険の要介護認定、要介護３の方が1,873人、要介護４の方が1,645人、要介護５の方が1,197人、75歳以上の独
居の方が１万7,128人、75歳以上のみの世帯員の方が１万5,402人、その他、避難する上で何らかの支援が必要な方が104人となっております。
以上でございます。
高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など、特別に配慮が必要な人の避難行動要支援者全員の個別避難計画の作成について、どのように進めていくつもりなのかも、お示しください。
【福祉部長 答弁】個別避難計画の作成について
関係部局との協議が必要ですが、原則対象者を所管している部局が主体となり、個別避難計画の作成を進めていく必要があると考えております。
その上で、要配慮者への災害情報の提供、安否確認、避難支援など、それぞれの地域で支援していく体制づくりが必要であると認識しております。
今後、福祉部主導の下、各関係部局と密に連携を図りながら、要配慮者の個別避難計画の作成を進めてまいります。
以上でございます。
特に配慮の優先度の高い人からの計画作成が急務だと思われますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】
個別避難計画の作成につきましては、障がい等級や要介護度等の心身の状況、災害情報の取得や災害時の避難等の判断への支援が必要な程度、独居や家族の支援がない等の社会的孤立状況、洪水等の災害リスクの高い地域に住んでいる方など、より優先度の高い方から作成を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
地域包括支援センターや障がい者支援施設、医療機関などでの作成について、インセンティブが働くような施策展開が必要とかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】
本年５月の災害対策基本法の一部改正に伴い、国から示された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中で、福祉専門職や地域の医療・看護・介護・福祉関係機関と連携して取組を進めていくことが示されております。
また、令和３年度（2021年度）からは、国の財政措置として、市町村における個別避難計画の作成経費が新たに地方交付税措置の対象となったこともあり、先進事例を参考に個別避難計画の作成促進につながる施策を検討しているところでございます。
以上でございます。
計画全体の進捗について、庁内の各部からなるプロジェクトチームの編成が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】計画全体の進捗について
個別避難計画の作成を進めるには、福祉や医療関係機関などとの連携が必要なことから、要配慮者を所管する関係部局の協力体制が不可欠であると認識しております。今後、要配慮者の避難支援を推進するための庁内推進会議などの設置の必要性につきましても、関係部局の意見を聞きながら、検討してまいり
たいと考えております。
以上でございます。
避難先に指定されている各施設のバリアフリー化の現状についてお答えください。
【危機管理監 答弁】各施設のバリアフリー化の現状について
指定避難所のバリアフリー化につきましては、昨年度に実施いたしましたハード面の設備状況や、ソフト面の運営体制等の状況調査におきまして、指定避難所135施設のうち77施設で何らかのバリアフリー対策の課題があるという結果となっております。
以上でございます。
バリアフリー化の整備については、急には無理だと思いますが、せめて計画ぐらいは立てられるのではないのかと考えますが、担当副市長の御所見をお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】バリアフリー化の計画
まずは、担当より御答弁申し上げます。公共施設などの平時施設を有事に避難所として利用している施設のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例、吹田市地域防災計画等で定められているとおり、各施設の管理者が、要配慮者に配慮した避難施設・設備の整備に努めることとされています。
本市避難所運営マニュアル作成指針におきましても、要配慮者への対応といたしまして、あらかじめバリアフリー化に努めることとしており、バリアフリー化されていない場合は、早急に段差解消や洋式仮設トイレの設置など、要配慮者に配慮した整備が必要である旨お示ししております。
そうしたことから、未整備施設につきましては、各施設管理者におきまして、有事利用の際におきましても要配慮者が円滑かつ安全に移動できるバリアフリー対応の計画や整備に取り組まれるものと考えております。
以上でございます。
【春藤副市長 答弁】
ただいま担当から御答弁させていただきましたとおり、避難所となる全ての施設は、障害の有無や年齢にかかわらず避難してくる市民が支障なく利用できるように配慮することが必要だと考えております。
老朽化が進む公共施設につきましては、個別施設計画に基づく再整備を図っておりますので、その際に避難所のバリアフリー化は着実に勧めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
例えば、大阪北部地震のような局所型地震発生の際には、近隣自治体からの応援が特に有効になると考えますが、例の中核市ＮＡＴＳの間での備蓄物資のやりとりや人的支援について、どのような協議が進められているのか、市長にお伺いいたします。
【危機管理監 答弁】ＮＡＴＳ間での協議
まずは、担当より御答弁申し上げます。
現在、近隣自治体をはじめ、ＮＡＴＳを含む全国中核市と災害相互応援に関する協定を締結しており、発災時は協定に基づき各種支援等を行うことになっております。実災害時の自治体の相互応援につきましては、熊本地震や西日本豪雨の経験で課題が浮き彫りとなり、応援を受け入れる側の体制整備の必要性
が明らかになってきました。円滑な受援を成立させるためには、人口規模が同等の自治体間での連携が有効であるとともに、受援側が応援を受け入れるための準備行い、応援側に対して整備した受援計画を周知しておくことが必要とされております。
本市におきましても、発災時におきまして、近隣自治体やＮＡＴＳ、全国中核市と効果的な連携が図れるよう、受援計画の時点修正及び事前共有を行うことを検討してまいります。また、発災後は人的、物的支援は国や自治体からプッシュ型で投入されますが、被災状況に応じてニーズに合わせたプル型へ速やかな移行が必要だと考えております。
今後とも、近隣自治体やＮＡＴＳ等への各種要請が行えるよう平時から顔の見える関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【市長 答弁】
ただいま危機管理監から自治体間の関係という、あの視点から主にお答えをさせていただきました。それに加えまして、私のほうからは立地面も含めてお答えをしたいと思います。
南北に長い大阪府というのは、この行政区域の土地は、淀川と大和川により、大きく三分割されております。吹田市は、その一番北に属するわけですが、今朝も複数箇所で地震がありましたが、局所的な地震に限らず大規模な災害により、淀川で南北の交通が分断されるであろう本市にとりまして、平素から東西方向の自治体との連携対応を強めておくことが危機管理上の基本と考えます。
その消防、防災上の考えから、ただいま危機管理監からの答弁のとおり、受援及び支援体制の充実を横方向で図っているところでございます。
以上でございます。
ありがとうございます。今年は福祉防災元年と言われています。５月の法律の改正により、要援護者が避難する際の支援の具体的な方策を市町村に求めています。その計画表には具体的な避難先に誰が支援するのかなどというような、現実を帯びてきております。その対策が急務です。
答弁にもありましたように、全庁的な取組で災害発生時には、要支援者が円滑に避難できるように、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問にいきます。
本市の学校教育について、来年度からの小学校教科担任制がスタートしますが、教科ごとの教員数は足りてるのでしょうか。本市の年次的取組についてお伺い
いたします。
【教育監 答弁】教科ごとの教員数
本市小学校では、これまでも学級数を基に配置される教員定数の範囲で、学級担任以外の教員が音楽、理科、家庭科等を中心とした一部教科での専科指導や同学年の担任同士が一部の教科を交換して担当する交換授業などに取り組み、児童が専門的な指導を受けることができるよう工夫してまいりました。
今後は、国・府の方針に沿って、加配教員の活用による特定教科における教科担任制を進めてまいります。
以上でございます。
いじめ対策や不登校支援の未然防止に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの働きが注目されています。
本市でも、教育支援教室において、個別の支援アセスメント及び教育支援計画を作成し、学校、家庭と連携を深め、学校復帰や社会的自立に向けた支援を継続するとのことですが、その中心的役割のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの身分が、実は非常勤であります。特に臨床心理士などの専門職でありながら不安定雇用で、しかも現場での非常に困難な対応を習得した人材については、あっちこっちから引く手あまたで、このままではせっかくの貴重な人材が流出してしまいます。
文科省では、新年度予算要求でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究をしようとしています。恐らく数年後には学校教育法により、正規常勤職員が誕生するわけです。
そこで、お伺いしますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材確保は、本市にとっては待ったなしで、国に先駆けてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを正規職員として規定してはいかがでしょうか。取りあえず、拠点校の数名だけでもいかがなものかと考えますが、教育長と市長の御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材確保
まずは担当より御答弁申し上げます。不登校、いじめ等問題行動、虐待や貧困など困難を有する児童生徒が増加し、教職員だけでの対応が困難となっていることから、学校では教職員と多様な専門性を持つ専門家が連携しながら支援を行っております。
心理職であるスクールカウンセラーや福祉職であるスクールソーシャルワーカーによる専門的な視点からの適切な助言や支援は、児童生徒や保護者、教職員にとって大きな支えとなっており、学校の教育支援体制において欠くことのできない存在となっております。
そうした実情を踏まえ、現在、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化、正職員化について教育委員会内部で検討を行っております。
以上でございます。
【教育長 答弁】
担当からも申し上げたとおりです。現在、内部でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤化、正職員化を検討させているところでございます。
子供たちに安心して学べる環境を提供することは、私の就任以来の思いであります。厳しい状況や環境にある子供たちの支えとなることのできる仕組みをしっかりと考えてまいります。
以上でございます。
【市長 答弁】
教育委員会とともに教育を支える責務を持つ行政として御答弁を申し上げます。
専門性の高いスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの存在意義は、今ほど御答弁させていただきましたように、今後、ますます高まると強く認識をしております。その常勤化、正規職員化、さらには全校配置も視野に入れ、教育委員会と議論を進めているところでございます。
その実現のためにも、教職員の人事権移譲を受け、独自の手厚い教育支援体制を構築させたい。そのように考えております。
以上でございます。
子ども・若者総合センターの、いわゆるフリールームの年齢制限を児童生徒へも開放し、切れ目のない支援ができるような具体的な取組にしてはどうでしょうか。継続のための課題や予算など、担当の御所見をお伺いいたします。
【地域教育部長 答弁】
子ども・若者総合相談センターでは、専門相談員を配置し、ニートやひきこもりなど、課題を有する青少年が安心して過ごせる居場所として、フリールームを設置しております。
ここでは、主に高校生以上の青少年が利用しており、人と関わることで、社会とつながるきっかけとなる支援を行っているところでございます。
義務教育年齢の子供たちについては、勉強や進路のことを心配される保護者の方もおられますので、まずは学校や教育センターと相談していただいた上で、必要であれば、連携して取り組むこととしております。
今後も、年齢階層で途切れることなく、継続した支援を行うため、関係機関等と情報共有しながら、積極的に連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
チーム学校形成に必要な予算措置について、どのような認識なのかお伺いいたします。
【教育監 答弁】
チームとしての学校については、本市の教育ビジョンにおきましても、多様な専門性を有する人材が学校運営に参画すること、いじめや問題行動、虐待への対応として、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、専門家と連携することで組織的な指導体制を整備することとしており、専門性に基づくチーム体制を構築しているところでございます。
複雑・困難化する学校での課題に対応するため、ますます、体制の充実・強化が求められるところであり、今後も引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
最後に、男女共同参画センターの小学校、中学校への出前授業の今年度の実績をお示しください。希望する学校だけとのことですが、小学生のみんな活き活きプログラムや中学生のデートＤＶ予防啓発講座は、講座の内容からも、今の時代の要請であり、全校での実施が求められると考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
【教育監 答弁】男女共同参画センターの小学校、中学校への出前授業
本市小・中学生を対象とした、当該出前授業は、児童・生徒が暴力の被害者にも加害者にもならず、対等な人間関係を築く上で有益であると認識しております。人権課題は多岐にわたるものであることから、各校の教育課題や児童・生徒の実態を踏まえ、その解消・改善のため、校長が実施の判断をするものと考えております。
以上でございます。
【市民部長 答弁】
市民部からも御答弁申し上げます。
男女共同参画センターが実施している小中学校への出前授業につきましては、今年度、小学生を対象にしたみんな活き活きプログラムを７校で、中学生を対象にしたデートＤＶ予防啓発出前授業を14校でそれぞれ実施する予定でございます。
以上でございます。
学校教育については、御存じのように、いじめや不登校対策は初期の対応が極めて重要です。中学生の不登校は学校復帰が卒業までに間に合わず、高校進学後も不登校が続けば、社会の復帰もままならないという現状もあります。彼らも吹田市民です。長く続けば、いわゆる8050問題になってしまいます。多くの社会問題を抱えたいじめや不登校対策に欠かすことのできないスタッフの継続的な確保をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
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