民主・立憲フォーラムの西岡でございます。発言通告書に従いまして、会派を代表いたしまして、提案と質問をさせていただきます。
吹田市が中核市となりまして１年半が経過をいたしました。中核市は、全国62市まで拡大をしまして、中核市人口は約2,300万人となるなど、その責任と期待はますます高まっております。おおむね人口20万人以上の要件を満たす都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行う。まさしく我が国の都市設計の中核を担う制度だと認識をしております。
しかし、吹田市が中核市としてこれまでの取組、そしてその効果等につきまして、広く市民の皆様に御理解をいただいているのかどうか。情報提供や、また現状の共有という部分がなされているのか。言い換えるならば、この吹田市、この中核市としてのこの頑張りがうまく伝わっているのか、いかがでしょうか。
中核市移行につきまして、本市の方針といたしまして、一つ目として保健衛生、環境、都市計画など、幅広い分野の事務を市が担い、そして、効果的・効率的な施策展開と地域の特性を生かしたまちづくりを進める。そして二つ目、医療行政を担う保健所の事務権限を移譲を受けることにより、保健・医療・介護・福祉の各施策を一体的・効果的に進める。最後に、未来を見据えて様々な行政課題に的確に対応していけるよう、中核市移行後は児童相談所の設置など、さらなる権限の移譲を検討する、このような目標を掲げております。
特に、このコロナ禍にあって、保健所行政を主管とすることになり、中核市としての吹田市の働きは、非常に健闘をされたのではないかと、当会派、民主・立憲フォーラムといたしましては、高く評価をさせていただいております。市長を中心に職員の皆様の取組、必要に応じた迅速な人材の異動、そして議会も含めまして、まさに全市が一体となって取り組んだ結果だと認識をしております。
厚生労働省のデータによりますと、コロナ禍による大阪府内の死者数は、人口10万人当たりに換算しますと全国最多であり、大阪の医療体制は大変厳しい状況にありました。その中にあって、吹田市は医療崩壊を招くような状況にはありませんでした。引き続き、第６波に対する備えも万全に、取組を進めていただきたく思います。期待をしております。
保健衛生のみならず、中核市に移行したその効果につき、市民の皆様との現状を共有すべく、ＰＲ等が不足しているのではないかと考えております。時には謙虚な姿勢も必要ですが、事実をしっかりと伝えることも大切であります。屋外広告の条例等による設置制限や、市立小・中学校の教職員の人事権の移譲、独自の研修など、そしてＮＡＴＳなどの中核市連携などと併せて、質の高い持続可能なまち、吹田市の未来の展望につきまして、改めて市長の見解を求めます。

学校給食についてお伺いをさせていただきます。拓殖大学の教授が発表したある研究データによりますと、子供が多くいる人ほど幸福度が低いというようなデータが公表されております。特にその影響は、男性よりも女性のほうが大きいという結果だそうです。子供はかけがえのない存在であり、また、子育ては苦労も伴いますが、人生において様々な喜びや、そして生きがいをもたらしてくれます。このため、この研究データの結果は、私の予想に反するものであり、大変ショッキングでありました。しかし、一方では、これらのデータに共感ができる場面もございます。子供を持つ親の幸福度が低下する原因といた
しまして、子供を持つことによる金銭的・時間的・肉体的な負担が一つの原因と指摘されています。私は、加えて女性の活躍、社会進出の妨げになるのではないかと、こういったことも影響しているのだと思っております。こうした観点から、提案をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている子育て世帯への支援として、この10月から来年の３月まで小学校給食の無償化、中学校を半額としたことにつきましては、高く評価をしております。一方、給食費の回収に係る教職員の負担や、義務教育は無償であると憲法に明記がされていることなどを勘案すれば、さらにもう一歩進んで、恒常的に給食費を無償化することも検討すべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、中学校給食につきましては、吹田市中学校給食在り方検討会議のまとめにおきまして、全員喫食を実施するとの方針が示されております。自校調理、センター方式、デリバリー方式など、方法を問わず、可及的速やかに実施をして、子育てに係る負担を軽減することが必要であると思っております。できるところから迅速に実施をすることが求められていると思います。現時点での取組、そして今後の予定につきましてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、職員の時間外勤務につきまして質問をさせていただきます。
先日の決算委員会におきましても、2016年度から2020年度の会計別時間外勤務手当の推移を御提示をいただいております。2016年度から８億5,700万円、徐々に低減傾向にあり、2020年度では６億3,200万円と。合計時間外の勤務時間も低減傾向にあります。かつては長時間労働こそが、働く者の頑張りとされたような時代もありましたが、今では、いかに効率よく業務を行い、ワークライフバランスを確立することこそ、評価されなければなりません。また、長時間労働の抑制は女性の活躍、ジェンダー平等にも極めて大きく関連しますし、もちろん市の人件費の抑制にも寄与いたします。家庭と仕事、オンとオフのめり張りをつけ両立をさせていく。そこにＤＸやＩＣＴなどを加えた働き方改革を強力に推進すべきだと思っております。
これまでは事業外に充てられた当初予算額に対しまして、執行率がおおむね１割程度上回っていくというような状況が続いているかと思っております。時間外の当初予算は、現実的な金額を人事室で一括計上しているとのことです。それでは、当初予算から削減をしていくのか、それとも執行率を下げていくのか、どのように時間外労働時間を削減してゆくのでしょうか。恒常的に業務、仕事があるのであれば職員を増員すべきでしょうし、時期的な繁忙時があるなら、フレックス制度、テレワークなどを利用して、時間外勤務をなくすべきです。新たな雇用も生まれますし、職員のワークライフバランスも確立できます。高質なまち吹田市にふさわしい職員の働き方につきまして、基本的な方針をお示しいただきたいと思います。併せて春藤副市長に御所見をいただきたいと思います。

学校規模適正化につきましてお伺いをいたします。
吹田市の学校規模の適正化を進めるに当たり、吹田市立学校規模等検討委員会の答申を受け、さらに市民から意見募集を受け、この11月に、学校規模に関する基本的な考え方が策定されました。同方針にありますように、全国的に人口減少や少子高齢化の進展に伴い、児童・生徒数が年々減少傾向にある中、本市は住宅開発や住人の流入等によりまして、児童・生徒数が今後10年間は増加する見込みであり、30年後も現在と同程度の規模を維持することが見込まれています。また、児童・生徒数の増加により、学校規模が過大となるとともに、教室の不足が見込まれる一方で、地域的には小規模校の問題なども、児童・生徒の教育環境に関する課題があります。公立義務教育諸学校の学級編制の一部を改正する法律に基づく35人学級編制によって、学校規模の課題がさらに大きくなります。そこで、通学区域の見直し、学校選択制の導入、学校の統合、学校施設の増改築、教職員の増員を行うとあります。学校は、子供たちの学習の場であり、生活の場であるということに加えまして、子供たちにとってよりよい教育環境をつくる視点を持って、具体的な課題解決の検討を進める、この方針にぶれることなく取り組んでいただきたいというふうに思っております。
しかしながら、通学区域の見直しや学校の統合ということになりますと、地域のコミュニティに対しましても大きな影響を及ぼすことになります。自治会やＰＴＡ、そしてそれぞれ該当する個々の保護者に至るまで、十分過ぎるほどの対話と傾聴をもって進めていただきたいと思います。今後のスケジュールや手法など、お示しいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。

【行政経営部長　答弁】　中核市移行後の状況、職員の時間外勤務
まず、中核市移行後の状況に係る発信、周知につきまして、まずは行政経営部よりお答えを申し上げます。
移行に伴い移譲を受けた事務に係る市の各種の取組につきましては、それぞれ各所管におきましてホームページや市報などにより、適宜情報を公開し、その周知に努めているところでございます。今後、移行に伴う成果などの総括的な取りまとめ、発信につきましても検討をしてまいります。
次に、時間外勤務への対応につきましても、担当よりお答えを申し上げます。
過多な時間外勤務が恒常的に発生している職場に対しましては、負担軽減を図るとともに、業務プロセス改善の取組等を進めまして、業務の効率化に取り組めるように職員の増員を行うなど、体制の強化を図っているところでございます。引き続き、職員のワークライフバランスの確保にも配慮しつつ、持続可能な行政サービスを提供できる適切な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

【学校教育部長　答弁】給食費、学校規模適正化に向けた今後の進め方
続いて、学校教育部から御答弁申し上げます。

まず、給食費でございますが、給食費は原則として市と保護者で学校給食に係る経費をそれぞれ分担することが、学校給食法で定められております。現在、食材費のみを保護者に御負担いただいている状況でございます。恒久的な無償化につきましては、法の趣旨にのっとり、費用分担を基本としつつ、今後の国等の動向や社会状況、保護者の状況等を踏まえて検討する必要があると考えております。
中学校給食につきましては、現在、全員喫食の実現に向けて、センター方式の採用を前提に摂津市との共同による複合施設としての整備、運用に向けて、両市の担当部局で具体的な構想や可能性について検討を重ねている段階でございます。
次に、学校規模適正化に向けた今後の進め方につきましては、学校規模適正化に係る具体的な対象校や方策、実施時期などを示した実施計画を来年度に策定予定であり、現在、策定に必要な調査やシミュレーションなどを行っているところでございます。実施計画に関して意見を聞く機会といたしましては、素案を策定した段階でパブリックコメントを実施するとともに、保護者の方々などへの説明の場を設けて、そこで丁寧な説明を行うとともに、様々な意見を伺いたいと考えております。さらに、素案を策定する際にも意見を伺うことができないか、現在、手法等について検討しているところでございます。これらの機会を通じて頂いた意見等を十分踏まえて、子供たちにとってよりよい教育環境となる計画を策定してまいります。
以上でございます。

【総務部長　答弁】職員の時間外勤務
時間外勤務について、総務部からも御答弁申し上げます。職員の時間外勤務につきましては、これまで本市では平成29年（2017年）１月に、両副市長名
で長時間労働の是正に関する通知を発出して以降、全庁挙げて各所属の業務量の平準化やワークライフバランスの意識の浸透を図ることで、時間外勤務の縮減に努めてきたところでございます。そのため、当初予算における時間外勤務手当につきましても、可能な限り抑制することを基本としつつ、新型コロナウイルス感染拡大による業務の増加や、各室課の業務実態を加味しながら予算計上しているところでございます。
以上でございます。

【副市長　答弁】職員の時間外勤務
長時間労働の是正につきましては、私が副市長に就任して以来、最も力を入れて取り組んできた問題の一つであり、自ら毎月時間外勤務の状況を把握し、必要に応じて各部から実情を聞いて、対策や改善を指示するなど、時間外勤務の削減に向けて強い思いで対応してまいりました。
私は、市役所でさえ就職すれば、定年まで勤め上げるという常識は通用しなくなってきたと実感しております。若者は、働きがいがあるとともに、プライベートも充実できる環境でなけれぱ、転職を当たり前のように考える時代になっているのです。また、就職した後の人生には、出産や介護、あるいは病気などのステージを迎えるときもあり、そんなときは安心して休める環境にして、働き続けたいと思える職場にしていかなければならないと考えています。
ただし、これからの時代は、財政状況の厳しさも予想されますので、限られた職員体制で、より業務効率を上げ、持続可能な市役所にしていかなければなりません。これらのことを両立するためには、業務プロセスの改善に早急に取り組んでいかなければならないと考えております。今後ともＩＣＴ活用、業務委託、組織編成、適正な人事配置、特定の職員に負担が偏らない働き方を追求して、ワークライフバランスの実現に取り組み、長時間労働の是正に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。

【市長　答弁】中核市移行後の状況
中核市への移行の効果につきまして御質問をいただきました。多くの場合、システムを大きく変革する際には、プラスマイナス両面が出るものですが、移行前の御説明と同様に、特筆すべきマイナス面は見当たらないということを、最初に申し上げます。
移行効果を俯瞰する上で、この機会を頂き、改めて本市の特徴を丁寧に整理をさせていただきます。
まちづくりへの積極的な投資、豊かな緑、高質な公園、独自のスタジアムを含む万博周辺の魅力的な施設、千里ニュータウン、高い交通利便性、買い物環境、教育レベルの高さ、コロナ対応のレベルの高さや健都に代表される充実した医療・健康、保育や福祉政策、自然災害リスクの低さ、盛んな文化・スポーツ、充実したインフラと公共施設、数多くの大学や研究施設の存在等連携。そして、そのようなまちを愛し住まう人々。そのどれ一つをとっても、他が羨む本市の特徴であり、健全な財政力と中核市ならではの自治体連携、そして情報収集能力、そして強化をされた自治権限により、これらを安定的に守り、育める基盤の存在こそが、本市の持続可能性を持った強みと言えます。
中核市に移行した結果がデータとして見える化されつつあります。一例として、この１年で大阪府全体の人口が２万人以上減少する中で、本市のみが3,000人を超えるという大幅な増加が見られました。これは、大阪への転入者がこの地を選ぶ、その情報が全国的に広がっていることにほかなりません。この答弁内容は、市民のシティプライドを代弁するものであり、今後しっかりと情報発信に努めたいや、その責務を果たさなければならない、そのように考えております。
以上でございます。

議長のお許しをいただきましたので、私の質問に代えまして、意見とさせていただきたいというふうに思います。
まず、春藤副市長から大変力のこもった御答弁をいただきました。また、その他、理事者の皆様からも、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
時間外勤務につきまして副市長から御答弁いただきました。本当に私の思いと同じでございます。本当にそのとおりだと思っております。この御時世、就職したらもうそれでおしまいだというようなことではない、多様な働き方、そしてワークライフバランスをしっかり保っていくという、そういった観点、最も力を入れて自ら改革を進めていただいているという力強い言葉に、感謝を申し上げるとともに、引き続きの取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。そして何より市長からＰＲにつきまして、この本市、改めて中核市に移行した本市の姿というべきものを御説明、丁寧に頂きました。ありがと
うございます。私もこのまちに生まれて、このまちに育ち、そしてこのまちでまさに人生を終えようという覚悟で、現在、取組をさせていただいているところでございます。この私たちのふるさとの郷土吹田市、もっともっと私たちが愛すべきこのまちとして、この見える化、そしてこの吹田市の現状を、私たち議会もそうですけども、ＰＲをしっかり進めていき、この地域の一体感というものを持って、もっともっとすばらしいまちづくりに寄与していきたいというふうに思っておりますし、また引き続き取組をお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
以上でございます。