民主・立憲フォーラムの川本ひとしでございます。
初めに、昨年に引き続き、今年も各地で自然災害が発生し、集中豪雨やこの度の台風15号により、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げますと共に1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
それでは、会派を代表して質問をさせて頂きます。
まず、若者の自殺対策についてお伺いします。
３月は、自殺対策強化月間で、9月10日～16日は自殺予防週間です。3日前に予防週間は終わりましたが、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、取り組みを進めて頂きたいと願っています。まず、自殺対策強化月間や、自殺予防週間での取り組みをお聞かせ下さい。
さて、2019年版自殺対策白書によりますと、平成30年（2018年）の自殺者総数は、全世代では前年より481人少ない20,840人で9年連続減少し、人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少しているものの、19歳以下は、前年比32人増の599人で、統計を取り始めた昭和53年（1978年）以降では、最悪だったとされています。
10～19歳の自殺者のうち遺書等から特定できた原因・動機を1人につき3つまで計上した結果、延べ568人中、学校に関する問題が188人（33％）と最多を占め、健康問題の119人（21％）、家庭問題の116人（20％）、学校問題の内訳では、学業不振の57人が最も多く、進路の悩み46人、学友との不和27人の順になっています。白書では「若者の状況を把握するとともに、対策の効果検証を行い、見直していくことが必要だ」と指摘しています。
本市の自殺対策の取り組みは、平成31年（2019年）3月に吹田市自殺対策計画を作成され、これまで４つの柱として取り組んでこられた「各相談機関のネットワークの強化」「こころの健康の保持・増進」「早期の対応・支援等を行う人材の育成」「自殺予防の普及啓発の推進」を自殺の状況から得られた課題等も踏まえつつ、引き続き取り組みを推進されておられます。
そこで数点お伺いします。本市においては、若い世代の自殺の実態はどうなのか、どのような対策を講じられておられるのかお聞かせ下さい。また、効果や課題についてもお聞かせ下さい。
今、若者が気軽に相談できるＳＮＳを活用した相談事業への注目が増しており、厚労省でも、主に若者を対象にした自殺対策として会員制交流サイト（ＳＮＳ）の相談事業を実施され、平成30年度（2018年度）の相談件数は延べ22,725件で、相談者は未成年が44％、20代が41％だったそうです。ＳＮＳを活用した相談事業ついての認識とお考えをお聞かせ下さい。今後の自殺対策についてもお聞かせ下さい。
また、平成28年（2016年）４月に施行された改正自殺対策基本法では、学校が地域社会と連携しながらＳＯＳを出せるための教育や啓発を進めていくことも盛り込まれ、学校現場で自殺予防教育をしていくことになっています。本市の取り組み状況と期待される効果、地域や家庭との連携等、現場での声も含め課題があればお聞かせ下さい。また、今後の取り組みについてもお聞かせ下さい。

次に、子ども食堂についてお伺いします。
地域のボランティアが子どもたちに対し、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子ども食堂が全国で広がっています。子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます。
こうした状況を踏まえ、平成30年7月5日付けで、文部科学省から「子ども食堂の活動に関する福祉部局との連携について」、各都道府県知事等を通じて、地域住民、福祉関係者及び教育関係者に対し子ども食堂の活動への理解と協力を促す通知がなされていますが、本市では、これまで、各会派の議員と本会議や所管委員会で議論はなされていますが、積極的な取り組みには至っていないように感じております。そこで改めてお伺いします。
子ども食堂に対する認識と市内の子ども食堂の状況をどのように把握をされているかお聞かせ下さい。また、福祉部や教育委員会とのネットワークづくり、補助金による支援等についてはどのように進められようとされておられるのかお聞かせ下さい。

次に、高齢者の就業についてお伺いいたします。
本市における高齢化率は、平成30年9月末現在、23.7％であり、65歳以上の高齢者の数は約88,000人で、高齢者の就業者数は、平成27年国勢調査によりますと、17,021人で、高齢化が進む中、高齢者の方で定年退職後においても、再雇用など継続して仕事に就いておられる人も増加してきていると推測できます。元気な間は仕事がしたい、収入を少しでも得たいと考えている人が増えていると思われますが、反面、高齢になると就職口が狭まるのも現実であり、働き口を探すのに苦労をしておられる現状があります。
まず、高齢者への就労支援の取り組みについてお聞かせ下さい。
シルバー人材センターは、一般市民や企業等からの依頼に応じた短期的、臨時的な仕事ではありますが、高齢者の労働能力の活用と高齢者のニーズに応じた就労機会の確保を進められています。そこで数点お伺いします。
当センターを通じた高齢者の就業状況は、近年どのように推移しているのかお聞かせ下さい。会員登録の推移はどのようになっているのかお聞かせ下さい。また、会員登録をしても、なかなか仕事が回ってこないといって会員を辞めてしまわれる方や登録を控えておられる方も多いと仄聞していますが、会員の就業率はどのような状況なのでしょうか？お聞かせ下さい。
本市では、高齢者の就労支援については、第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、具体的な施策としては、ＪＯＢナビすいたにおいての支援やシルバー人材センターへ運営補助金に止まっています。
豊中市では、厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業の実施団体として高齢者の雇用・就業促進に向けた先駆的なモデル地域の取り組みを実施し、多様な雇用・就業機会を創出する事業に取り組まれておられます。
第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進されるにあたり、就労の機会の確保のための施策の充実を求めますがご所見をお聞かせ下さい。

次に、認知症対策についてお伺いします。
認知症対策につきましては、本市では、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により、取り組みを進められ、認知症サポーターの養成も市民、学校、民間企業等を対象に、養成研修を展開され、平成28年度（2016年度）末現在の累計養成数は１万7,000人を超えており、その対策に力を入れていただいていると認識しているところです。
そこで数点お伺いします。認知症対策の焦点は、いかに早期の段階で軽度認知障害を診断するかということが重要であることから、認知症初期集中支援チームにより、早期診断と早期対応に取り組まれておりますが、認知症初期集中支援チーム数と支援数をお聞かせ下さい。また、検査を受けるべき診療機関の体制は十分に整っているのかお聞かせ下さい。軽度と思われる段階で検査、診断を受けるのは、なかなか抵抗があるものとは思いまが、できるだけ早期検査、診断を受けるよう、市民に十分に啓発、指導すべきであると考えますが、どのように取り組んでおられるのかお聞かせ下さい。あわせて軽度認知障害の人に対しては、どのような治療や予防方法があり、市はこれらの人々を適切に支えていくため、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
また、認知症で特に近年、課題となっているのが、若年性認知症問題です。若年性認知症の場合、就労や生活など経済的問題が大きく、また配偶者が親の介護と重なって、複数介護となる場合が多いとも言われております。
現在、本市での若年性認知症の実態と今後の対策についてお聞かせ下さい。
次に、用途地域の見直しについてお伺いします。
用途地域の変更については、都市計画マスタープラン事業として、令和3年度（2021年度）に都市計画変更される予定で、今年度は、用途地域等一斉見直しに向けた調査、分析及び検討に係る経費として、予算が計上されています。
ほぼ全市域が市街化を形成している中での見直しで、大きな見直しには至らないと推察できますが、今回の見直しの基本的な考え方をお聞かせ下さい。
課題として、数点あげられておられますが、その一つに、上位関連計画改定内容との整合性を図るとあります。そこでお伺いします。
吹田市都市計画マスタープランの「市街地整備の方針」や「拠点市街地のまちづくり方針」の、おおさか東線新駅周辺（南吹田地区）では、市域南部の新たな玄関口として、駅前にふさわしい魅力的な都市環境を図る。また、目指すとなっています。現在、駅前の十三高槻線沿いの用途は、二種住居地域で、建蔽率60％、容積率200％になっています。南吹田駅が開業され、約6か月が過ぎました。この用途に則した、駅前にふさわしい魅力的な都市環境の創出に繋がる施設の計画の動向はあるのでしょうか？現状をお聞かせ下さい。動向が鈍い様であれば、積極的に関って行かれてはどうでしょうか？ご所見をお聞かせ下さい。また、近隣商業地域への用途変更についてのお考えもお聞かせ下さい。
次に、佐井寺西地区土地区画整理事業が都市計画決定され、佐井寺西地区のまちづくりが進められることになりました。区画整理事業により、宅地の区画・形質の変更が行われ、2路線の都市計画道路も整備され、新しいまちが形成されることになります。用途地域の見直しは、まちづくりにとって、極めて需要な役割を果たすものであります。事業区域内の用途地域の見直しについてのご所見をお聞かせ下さい。

次に、交通政策の推進についてお伺いします。
本市の公共交通は、鉄道、モノレールの各軌道は整備されていますが、南北移動が主であり、東西方向の移動に弱い現状であります。市内を運行する路線バスは３社あり、鉄道・軌道駅の主要駅と住宅地や主要施設を結んでいますが、運転手不足や利用者の減少等で赤字となり、路線廃止や減便が余儀なくされています。また、東京、池袋で高齢ドライバーが引き起こした悲惨な交通事故をはじめ、全国各地で同じような高齢者の運転による交通事故が続発し、高齢者の自家用車運転に頼らない交通手段の充実が求められています。
本市では、平成21年度に公共交通の利便性の向上、効果的、効率的な交通サービスの提供を目的として、地域公共交通総合連携計画を作成され、公共交通マップの作成、コミュニティバスの時刻表の改善等を公共交通の活性化に努められてこられ、一定の成果はあるものの、平成25年（2013年）12月に、公布・施行されました交通政策基本法を受け、平成26年6月から、さらなる交通施策の推進を求めてきたところであります。地域公共交通総合連携計画については、平成21年度に作成された計画で、当時の本市の交通環境や市民ニーズの変化から、取り組んで行かなければならない新しい施策の必要性もあるのではないでしょうか？この際、地域公共交通総合連携計画を見直され、新たな計画を策定されてはいかがでしょうか？
また、交通基本条例の制定も求めてきました。答弁から、当時、道路公園部長でありました後藤市長からは、今後、公共交通事業者が果たすべき役割や責務、そして国、大阪府、本市など、各行政の関与のあり方につきましては、短期的な財政面だけではなく、福祉的側面からも、個別具体的な対応について議論を深めなければなりません。そのため、議会を初め、地域や専門家等、各方面からの御意見をお聞きしながら、御提案のございました交通基本条例等により、持続可能な公共交通のあり方につきまして、市の考えを明確にする必要があると考えている（平成26年9月定例会から）また、平成28年10月の決算委員会では、当時の副市長の池田副市長からは、「全体としては法律で、国、行政の責務が決められている中で、吹田市という特定の地域の中で行政がどうあるべきかを明確にするには、条例という手法は非常に有効かと思います。その条例を今後検討していく中で、市がどうあるべきか、市の責務はどうあるべきかにあわせて、運輸事業者にどのような役割を担っていただくべきか、また市民の皆様方にもどのような権利、義務を負っていただくか、そういったことを全体として整理する中で、条例案の検討について、今後しっかりと進めてまいりたいと思います。」との答弁がありましたが、その後の経過をお聞かせ下さい。
地域公共交通活性化事業を進められるにあたり、あわせて、条例を制定され、市の責務を明確にされるべきと考えますが、担当部局並びに市長のご所見をお聞かせ下さい。

次に、在宅医療についてお伺いします。
高齢化が進み、医療の需要は高まっており、必然的に在宅医療の必要量が増大することが見込まれます。そこで、在宅医療の現状についてお伺いしますが、高齢者等の疾病による療養途中における在宅医療へのニーズについてどのように認識されておられるのか？また、どのような取り組みを展開されておられるのか？お聞かせ下さい。
在宅医療を進めていくに当たっては、訪問診療の体制を整えていく必要があると思いますが、往診される医師の数はそのニーズに対し、どのような現状にあるのか？お聞かせ下さい。
今後、在宅医療を進めていくための課題の一つとして、対応される医
師の不足が見込まれるところですが、その対策は、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。在宅での患者の容態急変時の救急対応できているのか？お聞かせ下さい。
また、病院などに通いながらリハビリを受けている人も増加していると思いますが、在宅でも十分に受けることができる体制も整えていく必要があると思います。在宅でのリハビリについての体制についてのご所見もお聞かせ下さい。
また、団塊の世代の方々がおおむね75歳を超えてくる2025年を前にして、重度の要介護状態になったとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、医療分野や介護分野などの連携を包括的に進めることが大きな課題となっています。在宅療養を支えるための介護分野の連携も必要になってきます。これまでの本市の在宅医療、介護連携の取り組みを踏まえ、具体的な現状と把握しておられる課題についてお聞かせ下さい。

次に、小学校における遊具についてお伺いします。
小学校における遊具を含めた施設・設備の設置については、小学校設置基準があり、この中で、「小学校には、学級数及び児童数に応じ、指導上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び教具を備えなければならない」との規定があり、これを受けて小学校施設整備指針により設置されています。
まず、遊具設置の意義についてお聞かせ下さい。
安全点検については、学校保健安全法第27条で「学校においては児童生徒の安全の確保の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と規定され、これを受けて同法規則第28条で、「法第27条の安全点検は、他の法律に基づくもののほか、毎学期1回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。」と定められています。
遊具の不備等が原因で発生した事故の状況についてお聞かせ下さい。
また、遊具の点検は、どの様に実施されているのかお聞かせ下さい。
長年にわたり使用不可とされている遊具が見受けられますが、使用不可にもかかわらず、設置したままの小・中学校は何校あるのかお聞かせ下さい。補修が不可能であるのなら、安全管理面からも、速やかに撤去し更新すべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせ下さい。

次に、河川空間を利用した上の川周辺まちづくりについてお伺いします。
河川空間を活用した上の川周辺まちづくり事業は、上の川の阪急豊津駅（上の川橋）から垂水上公園（蓮華橋）間が暗渠化され、生み出される空間を遊歩道や緑道等に整備され、府道吹田箕面線の歩行者空間の確保に繋がるものと大いに期待するものでありますが今回の計画区間は、約300ｍに止まっております。
この事業は、本市、大阪府茨木土木事務所、阪急電鉄株式会社、学校法人関西大学の4社で協議を進められ、また、関係する5連合自治会からの要望も踏まえ、「関大前駅」周辺から「豊津駅」周辺の安全なまちの再整備」の一環としての事業と認識しております。市長の100のお約束の87番に「関大通りを大学、商店会、地域、行政の連携でリニュアルします」とあり、「関大前駅」周辺から「豊津駅」周辺の安全なまちの再整備の一環として評価しています。課題の一つであります「上の川の治水対策」については、「上の川」治水対策事業として進められるようですが、「今回施行予定区間上流部の暗渠化」や「関大前駅のホームの拡幅」等の課題があります。今後の事業計画についてのお考えをお聞かせ下さい。

これで1回目の質問を終わります。

以上でございます。

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【健康医療部長答弁】若者の自殺対策について

（１）若者の自殺対策についてでございますが、まず、自殺対策強化月間や自殺予防週間の取組としましては、市報やホームページ、市役所内のデジタルサイネージを活用して、専門の相談機関の紹介等を行うとともに、図書館全館において自殺予防の特設コーナーを設けるなど、自殺予防の啓発に取り組んでおります。
（２）次に、若い世代の自殺の実態につきましては、本市の平成２５年（2013年）から平成２９年（2017年）までの自殺者１８９人を年代別で比較すると、ほとんどの年代で、自殺死亡率が全国平均に比べて低いものの、２０歳未満の自殺死亡率は、全国とほぼ同じ割合となっております。また、若者の自殺対策につきましては、市報やホームページ等での啓発に加え、自殺を未然に防ぐ効果が期待される取組として、児童、生徒や青少年等を対象とした相談事業等を実施しております。また、そのほかに、年に１回程度、教職員等を対象に、悩みを抱える人が出すサインに早期に気づき、適切に対処できるよう、ゲートキーパー研修を行っております。相談事業等により状況が改善するケースもありますので、一定の効果はあると考えておりますが、今後の課題としては、保健・医療・福祉・教育・労働など関連分野の所管が密接に連携し、総合的な対策の推進に取り組むことが必要であると考えております。
（３）最後に、ＳＮＳを活用した相談事業についてでございますが、ＳＮＳは、若年層には身近なツールであることから、相談のニーズは高いと考えております。しかしながら、相談体制の構築にはいくつかの課題があり、当面は、国や府、他の先進自治体の事例を参考にして今後の取組を研究してまいります。また、今後の若者の自殺対策につきましては、子供・若者の生活をサポートすること、幅広く相談を受けられる環境をすること、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進等を行うことなどを重点的な取組として、関係機関と連携して進めてまいります。
以上でございます。

【教育監答弁】自殺予防教育について

自殺予防教育につきましては、児童・生徒が自他の生命を尊重し、自殺を回避できる態度や能力を育てるため、教職員を対象とした自殺予防研修を実施し、道徳や学級活動を通して、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識などの育成を図っております。また、生活アンケートの実施や相談窓口の周知、教育相談員やスクールカウンセラーによる教育相談を実施しており、スクールソーシャルワーカーによる福祉の視点からの支援についても実施するなど、子供が発する心の危機に気付く機会を設けております。今後とも、自殺予防教育について関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
以上でございます。

【児童部長答弁】子供食堂について

子供食堂についてでございますが、地域とのつながりが希薄な子供が安心して過ごせる居場所を提供するとともに、普段一人で食事をしている子供が様々な大人と関わりながら食事などの基本的な生活習慣を経験することができる子供食堂は、子供の貧困対策として効果的な取組であると認識しております。今年度に入り、いくつかの子供食堂の様子を見学させていただき、課題や要望など様々な御意見をいただきました。今後、引き続き状況の把握に努めるとともに、福祉部や教育委員会など関係部局とも連携しながら、補助金交付などの支援策を検討し、子供食堂の取組を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

【都市魅了部長答弁】高齢者の就労について

都市魅力部における高齢者に対する就労支援策としましては、ＪＯＢナビすいた職員による市内を中心とした企業訪問の際、企業が求める人材や業務内容等の情報を集約し、企業と求職者のマッチングを図るとともに、高齢者に特化した就職面接会の開催など、求職者に寄り添った就労支援に努めているところでございます。
以上でございます。

【福祉部長答弁】高齢者の就業について・認知症対策について・在宅医療について

①まず、高齢者の就業についてでございますが、吹田市シルバー人材センターを通じた高齢者の年間就業実人員の推移につきましては、
平成２８年度（2016年度）　１，５５５人
平成２９年度（2017年度）　１，５９９人
平成３０年度（2018年度）　１，６２６人
でございます。
年度末会員登録数と会員の就業率につきましては、
平成２８年度は、１，８４２人、８４．４％、
平成２９年度は、１，８９４人、８４．４％、
平成３０年度は、１，９６９人、８２．６％
となっております。
高齢者の就労への支援の取組といたしましては、第7期　吹田健やか年輪プランに掲げる施策以外に、昨年度、ハローワークと共催で、シニアを対象とした就職説明会・面接会を開催いたしました。
今後につきましても、関係部署等と連携し、高齢者の就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

②次に、認知症対策についてでございますが、認知症初期集中支援チームは１つで、支援実施件数は平成２９年度（2017年度）は４３件、平成３０年度は６８件、令和元年８月末時点では３１件となっております。認知症検査の診療機関の体制につきましては、認知症の相談、薬の処方、専門医療機関への紹介の可否、専門外来の有無等について吹田市医師会の協力を得て、その情報を把握し、本年１１月から順次、市ホームページのトップページにある「すいた年輪サポートなび」に掲載予定としております。市民や介護関係者にわかりやすい情報発信に努めてまいります。早期検査、診断に関する市民への啓発、指導についての取組といたしましては、認知症チェックリストを介護予防事業の参加者や保健センターの集団検診の受診者への配付、吹田市医師会・吹田市歯科医師会・吹田市薬剤師会に協力を得て、　　会員に配架し、また、認知症サポーター養成講座では、早期受診のメリットについて啓発しています。地域包括支援センターでの認知症が疑われる相談においては、受診を促す等の個別指導も行っております。軽度認知障害に対する治療や予防方法につきましては、適切な対応をすることで維持・改善ができる場合があることを周知し、認知症チェックリストや、この9月に完成した「吹田きらきら脳トレ体操」を活用し、運動習慣や人との交流、栄養、活習慣病のコントロールの大切さについて、あらゆる機会を通じての市民啓発に、引き続き取り組んでまいります。若年性認知症の実態と今後の対策につきましては、大阪府が「若年性認知症の有病率及び生活実態に関する調査」を行い、そのまとめが、まもなく発出される予定と伺っております。今後、調査結果をもとに、関係部局と連携し、対策について検討してまいりたいと考えております。

③在宅医療についてでございますが、高齢者が在宅でもリハビリを受けるための体制につきましては、一部の病院や診療所、市内の介護老人保健施設４施設及び訪問看護ステーションのうち、一部の事業所が看護業務の一環として提供する訪問リハビリテーションがございます。これら訪問リハビリテーションのサービスを提供する事業所の情報につきましては、「すいた年輪サポートなび」により、　広く市民に情報提供をさせていただいております。在宅医療・介護連携推進事業におきましては、国が定める８つの取組を進めるために、医療・介護情報のポータルサイトの充実及び活用促進、医療機関と地域連携のルールづくり、多職種連携を目的とした研修会の実施、看取りも含めた在宅療養に関する市民の理解に向けて取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、取組内容の周知を広く医療・介護従事者に進めていくことが必要と考えております。
以上でございます。

【都市計画部長答弁】用途地域の見直しについて

用途地域等の見直しにつきましては、用途地域等の指定の考え方を整理した上で、市内全域の用途地域等の一斉点検を実施し、その結果を踏まえて必要に応じた見直しを行おうとするものでございます。次に、南吹田駅周辺におきましては、一部で小規模店舗等の開業が見られますが、現時点では周辺に大きく影響するような大規模な事業の計画はございません。今後の動向につきましては、地権者等へのアンケートを実施するなど、駅前周辺の土地利用に関する意向の把握につとめてまいります。また、近隣商業地域への用途変更につきましては、用途地域等一斉見直し検討業務の中で、南吹田駅周辺の特性を踏まえ、見直しの必要性も含めて検討してまいります。次に、佐井寺西土地区画整理事業区域内の用途地域につきましても同様に、当該検討業務の中で、見直しの必要性も含めて検討してまいります。
以上でございます。

【土木部長】交通対策について

交通政策につきまして、平成22年（2010年）3月に「地域公共交通総合連携計画」を策定し、現在もそれをもとに各種事業展開しております。今年度、本計画の見直しも含め、今後の公共交通施策展開や行
政の適切な支援策についての検討に必要な客観的データを取得するための基礎調査を進めているところであります。
また、千里山駅周辺地域におけるコミュニティバス運行へ向けた実証実験を行い、試験運行へ向けた準備も進めております。
次に交通基本条例につきましては、現在入手できる資料から条例制定自治体について調べてきました。高齢化の進展、利用者の減少など自治体の置かれた状況や、その背景については様々でありますが、具体的施策について明確に記載しているものもあれば、そうでないものも見受けられます。生産年齢人口の減少、高齢化社会、自動運転技術の進展など様々な社会情勢の変化のもとで、我が国における公共交通のあり方は、非常に難しい問題だと捉えています。貴重な移動手段として市民の暮らしを守る必要性は感じており、基本条例制定による効果やその必要性、迅速な事業展開の可能性について、現在のみならず将来的な公共交通を支える責務についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

【学校教育部長答弁】小学校の遊具について

小学校の遊具は、運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるための道具として、児童の健康の保持増進と体力の向上に役立っています。また、遊具を用いた集団遊びは、社会性を身につける機会にもなっており、心身にわたって、発達段階に応じ児童の発達が促される重要なものと認識しております。遊具の不備を原因とした事故については、小学校において過去３年間さかのぼって確認いたしましたが、ございません。遊具の日常の点検は、学校校務員や教職員が行っております。また、資産経営室で学校全体の建築基準法第１２条第２項の定期点検を実施しており、それと併せて遊具の点検も行っております。なお、現在使用不可となっている遊具は小学校１３校、中学校は１校にございます。使用不可としている遊具につきましては、緊急性、必要性を見極めながら、対応を急ぎ、良好な学校環境の維持に努めてまいります。以上でございます。

【都市計画部長答弁】河川空間を利用した上の川周辺のまちづくりについて

上の川周辺のまちづくりにつきましては、現在、進めております豊津駅から約300ｍ区間以外にも、関大通りのリニューアル、関大前駅のホーム拡幅及び狭あいな踏切の解消など様々な課題があることを認識しております。これらの解決には多くの費用や期間を要し、河川管理者等との協議も必要となることから、連続した河川暗渠化のみではなく局所的改良など、実現性の高い手法についても併せて検討を行うことが必要と考えております。今後も効果的な課題の解決に向けて関係機関との協議・調整等を進めてまいります。
以上でございます。

【後藤市長答弁】
交通基本条例を通して、これからの公共交通のあり方について御質問をいただきました。生産労働人口が大きく減り、既にラッシュアワーというのはほとんど発生をしておりません。公共交通の利用者が減るということは、それだけ収入が減るということです。一方で、公共交通サービスを求める声は年々高まっております。それは、高齢社会であるということも関係をしております。収入が減り、ニーズが高まっている状況で、これからも公共交通を維持する上で、行政、事業者、利用者、市民に、どのような果たすべき役割や責務があるのか、この理念を社会で共有するという点では、条例化をする意義が認められます。しかし、現段階では各主体が、その公共的な役割と市民、利用者の社会的な責務を共有するには至っていません。すなわち事業者とお客さんの関係です。
実効性ある理念条例のあり方について、この点からも引き続き重要な課題として、本市も検討、研究をしてまいらなければならないと考えております。
以上でございます。