議会質問
代表質問
民主・立憲フォーラムの川本 均です。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。新型コロナウイルスに感染するおそれのある中、最前線で地域医療に貢献していただいております医療従事者の方々をはじめ、多くの職員の皆様に深く敬意を表するとともに感謝を申し上げたいと思います。以下、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症による財政への影響についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、社会経済の影響はリーマン・ショック後以上の影響があると言われ、戦後最大の経済危機に直面し、各種のイベントが相次いで中止になったり、外出の自粛などにより、旅行や飲食、小売業など、人が行き交うような業種、企業については、本年度はもとより来年度においても、大幅な減収は余儀なくされているところであります。企業などの収益が悪化すると、当然のように納めていただく法人住民税や事業税が減少するとともに、そこで働いておられる従業員の収入も当然少なくなることから、納める住民税も減ってくるという形になり、歳入の大幅な減が見込まれ、本市の財政に大きな影響を与えるものになります。市長はじめ、理事者の皆さんも非常に憂慮されていることと思います。
今定例会でも、吹田市新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランの追加事業の予算が上程されていますが、これから、秋、冬を迎え、国、府から追加の事業が示され、さらなる取組を追加していくことになるかと思われます。事業の執行に当たっての財源については、国の地方創生臨時交付金を視野に入れられ、市負担分は財政調整基金から繰入れをしておられます。令和３年度の予算編成が始まることを踏まえ、数点お伺いをいたします。
まず、令和３年度の税収見込みについてお聞かせをください。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、施設整備事業の実施時期の見直しをされるのでしょうか。施設整備事業の実施時期の見直しを行わなくても、新型コロナウイルス対策費を捻出しつつ、市民サービスの水準を維持できるものと考えておられるのかお聞かせをください。また、財政調整基金の現状と今後どのように考えておられるのかについてもお聞かせをください。
次に、消防職員の新型コロナウイルス流行下における救急活動についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染拡大に当たり、消防職員は、新型コロナウイルス感染症患者や感染が疑われる傷病者からの救急要請に対応し、処置や搬送の任務に従事しております。救急活動に携わる消防職員は、ファースト・レスポンダーとして傷病者に最初に接触する任務を担っており、新型コロナウイルス禍において、社会の機能を維持するために最前線に立つ医療行為も行うエッセンシャルワーカーと位置づけられております。同じように新型コロナウイルス感染症患者と接触し対応を行う医師、看護師などの医療関係職員に関しては、感染リスクにさらされる職務の負担が社会的に注目され、ケア、対策の必要がマスメディア等で大きく扱われております。実際に医療関係職員には、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が国から支給されています。感染リスクの最前線で救急活動を担う消防職員の負担を軽減する必要があります。
そこで数点お伺いをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本市の緊急搬送の影響についてお聞かせください。次に、感染防護資器材の充実、改良資器材の不足や猛暑の中のＮ95マスクやゴーグル、感染防護服を着することが救急活動を行う職員にとっての心身の負担となっているのではないでしょうか。また、新型コロナウイルス対応に時間を要し、通常活動に支障を来しているのではないでしょうか、現状についてお聞かせをください。
次に、現在は、人事院からの通知により陽性患者の搬送をした場合に１日3,000円の手当を支給していますが、さらに上積みをしている自治体もあるようです。陽性と判断してない患者の搬送も職員の心身の負担になっております。病院関係者と同様の感染リスクの負担の下で活躍していることを鑑み、感染危険手当や慰労手当の支給について検討すべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせをください。
また、救急活動に携わる消防職員自身の感染でなく、同僚や家族の感染にも強い不安を抱いておられる方もおられると思います。少しでも感染に対する不安を和らげるために、ＰＣＲ検査により、速やかに受検できる体制づくりが必須ではないかと考えますが御所見をお聞かせをください。
次に、自転車安全利用促進及び安全対策についてお伺いをいたします。コロナ禍で、感染予防の観点から、電車やバスといった公共交通機関では３密を避けることが難しいとして、都市部を中心に自転車通勤、通学に注目が集まっております。国では、３月28日に発表された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染の拡大を防ぐため、政府及び地方公共団体は、自転車通勤を含め人との接触を低減する取組を自ら進めるとともに、事業者に対して必要な支援等を行うこととされており、これを踏まえて、各都道府県、政令指定市、他関係機関と連携して、自転車通勤、通学の一層の推進を図ることとし、取組を推進されることとされました。今後、さらに、自転車通勤、通学が増加すると予想をされます。自転車通勤、通学の増加により、自転車利用の危険運転や飲食宅配サービスの増加等の影響もあり、自転車による重大な交通事故の発生や、また自転車による妨害運転等も問題になり、今年６月30日から施行されている改正道路法にも、自転車のあおり運転を危険行為と規定し、３年以内に２回違反した14歳以上の者に安全講習を義務化することが書き加えられ、事故防止の強化に図られております。本市では、平成29年３月、吹田市自転車利用環境整備計画を作成され、自転車安全利用の促進や安全対策を取り組んでおられますが、さらなる安全教育の実施や、万が一の備えとして保険加入やヘルメットの着用を勧めることも必要であります。また、専用の道路や自動車への配慮を促す看板の設置など、ハード面の整備も併せて進める必要があります。吹田市自転車利用環境整備計画に示されております具体的な取組について、数点お伺いをいたします。
１、安全で分かりやすい自転車通行空間の整備の取組について、２、分かりやすい案内誘導表示の設置としての注意喚起などの看板及び路面標示の設置の取組について、３、市民、事業者、行政の協働、連携によるルール・マナーの周知、啓発としての全校、学校、企業、店舗等と連携した啓発の実施についての取組について、４、自転車保険加入の促進の保険加入について、市民の自転車台数、本加入者人数、保険加入者啓発の取組について。５、本市の自転車通勤促進の取組を企業と連携した自転車通勤の取組について、以上５点についてお聞かせをください。
次に、児童相談所の設置についてお伺いをいたします。児童相談所の設置については、以前から、他会派の議員からも早期の設置を求められており、市長答弁では、設置に向けて前向きな御答弁と理解をしております。国のほうも、児童福祉法や児童虐待防止法などが改正され、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が、昨年６月19日に、参議院本会議で全会一致により可決、成立をいたしました。一部を除き、本年４月から施行され、児童相談所の設置促進に向け、必要な措置を講ずることとなりました。昨今、悲惨な児童虐待の事件を報道することがますます増えてきている状況にあります。現在、本市内における児童相談所、吹田子ども家庭センターは府の施設であり、管轄が吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町と広域であり、今日の児童を取り巻く社会状況から、市民に身近な基礎自治体において児童相談所を担い、よりきめ細やかな対応が必要であります。中核市移行により、早期に移譲に向けての大阪府との協議を進めるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせをください。児童相談所は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮できるよう家庭などを援助し、共に考え、問題を解決していく専門の高い相談機関であり、設置に向けて人材の確保を含めた体制の強化は進められているのでしょうか、お聞かをせください。
次に、児童相談所の中核市での設置については、相次ぐ虐待事件を受け、国が人員増等の体制強化策を打ち出し、現場での専門職の確保が従来以上に難しくなった等の課題のほか、財政負担と市が業務を担うことによるノウハウの継続性が問題になると考えております。児童相談所設置の際の国、府からの財政支援と保健所設置と同様に、府が担ってきた業務を市が担うことになるノウハウの持続性について、ど
のように対応されていかれるのか、お聞かせをください。また、その他、設置に向けての課題と課題の解決に向けての取組についてもお聞かせをください。
以上で１回目の質問を終わります。
【税務部長 答弁】令和３年度の税収見込みについて
令和３年度（2021年度）の税収見込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、様々な経済指標からリーマン・ショックを超える経済情勢の悪化が報道されている中で、令和２年（2020年）からの収入減に伴う個人市民税、法人市民税の調定額自体の減及び景気悪化等に伴う収入率の減などの減収が見込まれます。参考となる国からの税収予測等が示されていない中で、市税収入を見込むことは非常に困難でございますが、現時点におきましては、リーマン・ショック時を参考に約645億円を見込んでいるところでございます。なお、今後の社会経済情勢によっては、大幅に変動することもあり得るものと考えております。
以上でございます。
【都市計画部長 答弁】施設整備事業の実施時期の見直しについて
施設整備につきましては、令和３年度（2021年度）に北千里小学校跡地複合施設の建設や、小・中学校の過大校対策、特別教室の空調設置などを予定しているほか、公共施設の老朽化対策を含め、長期的な見通しの下に事業を進めているところでございます。今後、市税収入の大幅な減収が見込まれる中、財政見通しを注視していく必要がございますが、事業費を精査しつつ、国庫補助金や市債、基金などの特定財源を活用し、新型コロナウイルス感染症対策との両立を図りながら、できる限り計画どおりに整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【行政経営部長 答弁】財政調整基金について
財政調整基金につきましては、第４次総合計画に掲げる指標の残高100億円確保という目標を５年以上にわたり達成をしてまいりました。今年度は、新型コロナウイルスに係る緊急対策の実施に伴い、当初予算において65億円を計上いたしておりました当該基金からの繰入金が、現時点では約110億円に至っている状況でございます。このままであれば、年度末残高の見込みが約23億円となる状況でございますが、今後、地方創生臨時交付金の予算計上や事業費の精査を含む決算調整などによりまして、残高の回復が一定見込まれるものと考えております。令和３年度当初予算編成に当たりましては、市民サービスの安定的な提供に向けて、財政調整基金の活用を含め、必要な財源の確保に努めてまいります。
以上でございます。
【消防長 答弁】感染危険手当や慰労手当の支給について
新型コロナウイルス流行下における救急活動への影響につきましては、病院選定時間の延長、病院引揚げ時に隊員が使用した資器材や救急車内の消毒等により、救急１事案にかかる所要時間が延長しておりますが、緊急事態宣言後の外出自粛を受け、救急件数が減少したことにより、結果として救急活動に支障は出ておりません。
また、感染防止資器材の不足に関しましては、緊急事態宣言時、供給体制に不安がありましたが、新型インフルエンザ対策計画に基づき備蓄していたため、不足することなく活動することができております。
次に、猛暑下において活動している救急隊員の心身の負担に関しましては、負担軽減のため曇りにくいゴーグルの導入、また熱中症予防のため保冷剤入り冷却ベストの配布を行い、活動環境を改善しております。
続きまして、感染危険手当等につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の患者もしくは、その疑いのある者に接する場合に日額3,000円、新型コロナウイルス感染症の患者の身体に接触する場合に日額4,000円を、本年２月に遡及し防疫等作業特殊勤務手当として支給され、近隣市におきましてもおおむね同程度の金額が支給されております。
今後、国等の支給要件や制度が変更された場合において、関係部局と検討してまいります。消防職員に対するＰＣＲ検査については、消防職員が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者との接触があった場合等において、エッセンシャルワーカーとの認識の基、本市保健所により柔軟に対応いただいております。
以上でございます。
【土木部長 答弁】自転車安全利用促進及び安全対策について自転車の安全利用促進及び安全対策について御答弁させていただきます。まず１点目の安全で分かりやすい自転車通行空間の整備の取組につきましては、主に車道混在の整備形態で市道に約43kmを計画しており、昨年度末までに2.7kmを整備しているところでございます。なお、今年度からは事業の内容の組み直しをするなど、工夫をしながら予算確保に努め,整備を進めてまいります。
次に,分かりやすい案内誘導表示を目的とした注意喚起等の看板及び路面標示の設置の取組につきましては、必要に応じて、自転車を車道へ誘導する看板を歩道に設置するなど、自転車の運転者に対する注意喚起を行っております。あわせて路面標示につきましては、大阪府自転車通行空間法定外表示実施要領（改訂版）に基づき、自転車は原則、車道左側通行であることを踏まえ、青色の矢羽根表示や白色の自転車のピクトグラム等の表示を整備しているところでございます。
次に、市民、事業者、行政の協働、連携等による取組といたしましては、吹田警察署など関係機関とも連携し、市内各小学校を対象に安全な自転車利用について交通安全教育を実施しているほか、昨年は南千里まるたす広場において、高齢者を対象とした自転車講習も実施いたしました。また、吹田警察署におきましては、市内各事業所を対象とした交通安全講習を、昨年は68回実施いたしております。
地域との連携による取組といたしましては、昨年10月にＪＲ吹田駅北口において、吹田警察署及び地元自治会等との連携により、自転車利用者を対象とした啓発活動を実施いたしました。今後も情勢を見極め、実施時期を検討してまいります。
次に、本市における自転車台数及び自転車保険加入者数は把握できておりませんが、平成28年（2016年）に大阪府自転車条例が施行されたことから、市ホームページ及び市報にその内容を掲載し、あわせて各種の交通安全啓発イベントにおきまして、パンフレットを配付するなど、自転車保険の周知に努めおります。近年では、自転車事故による高額な損害賠償責任を負うという事例も発生していることから、引き続き保険加入の啓発に取り組んでまいります。
最後に、本市の自転車通勤促進の取組と企業と連携した自転車通勤の取組につきましては、自動車通勤から転換により環境負荷の軽減等の効果が期待されるところであります。このため、国土交通省から令和元年５月に自転車通勤導入に関する手引きが公表されたことから、この手引を活用し、どのような方法で効果的に促進することができるのか、検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
【総務部長 答弁】自転車安全利用促進及び安全対策について
本市職員の自転車通勤促進の取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染予防や健康づくりの観点から、本年５月12日に事務なびを通じて、全職員に可能な範囲で自転車通勤への交通手段の変更を促したところでございます。
以上でございます。
【児童部長 答弁】児童相談所の設置について
児童相談所の設置につきまして、御答弁申し上げます。まず、大阪府との協議についてでございますが、私どもといたしましても、昨今の児童虐待の死亡事案報道や、全国的にも児童虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている状況を踏まえ、児童相談所の役割の重要性や責任の重さを痛感しているところでございます。設置につきましては、慎重かつ十分な検討が必要であり、現状では大阪府と協議する段階には至っていないと考えております。
次に、体制につきましては、予定どおり本年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士などの専門的な資格を有する職員を配置して、強化を図ったところでございます。引き続き、専門性を持つ職員の確保に努めながら研修等も活用して、スキルの向上にも努めてまいります。
次に、次に、国からの財政的支援といたしましては、地方財政措置の拡充が示されましたが、大阪府から示されているものは特段なく、またノウハウの継続につきましても、現在のところ人事交流などは行っておりません。また、その他の課題といたしましては、現時点で想定しているだけでも人材の確保、育成、一時保護所など施設整備をはじめ、児童養護施設等の利用調整、里親支援、療育判定など山積している状況でございます。今後も国、府の動向を注視しながら、一つ一つ課題の整理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
【市長 答弁】
新型コロナウイルス流行下におきまして、リスクの高い現場で市民の命を守り続ける消防職員に対して、お気遣いをいただきましてありがとうございます。彼らに対する何らかの手当支給につきましては、ただいま担当からも御答弁申し上げましたように、防疫等特殊勤務手当の要件や制度が変更された場合には、本市としての適用を検討したいと考えております。
また、消防職員のＰＣＲ検査につきましては、これも答弁のとおり、必要に応じてこれまでも対応してまいりましたし、今後も引き続き保健所の指導に基づきまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
御丁寧な答弁ありがとうございました。議長のお許しをいただけまして、２回目は答弁に対しての要望をさせていただきます。
児童相談所の設置についてですが、質問でも触れましたけども、吹田子ども家庭センターの管轄は、吹田、高槻、茨木、摂津、島本の４市１町と広い区域にまたがり、かつ急増する件数に対応するためにも、拠点を増やして対応することが、大阪府全体から見ても公益にかなうものと考えております。答弁から、大阪府の協議は課題整理で、まだ協議の段階には至ってないということでありますが、ぜひともスピード感を持って課題を整理され、協議を進めていただくようお願いをするとともにですね、財政支援ですが、国の財政措置の拡充しか講じられていないようですが、昨年６月の法改正のことも踏まえまして、国、府への財政支援を求めていただくよう要望させていただき、質問を終わります。
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